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職業能力開発促進法施行規則 第一条(法第十一条第一項の計画)

昭和四十四年労働省令第二十四号府省令

職業能力開発促進法(以下「法」という。)第十一条第一項の計画は、常時雇用する労働者に関して、次に掲げる事項その他必要な事項を定めるものとする。

  1. 一
    新たに職業生活に入る者に対する職業に必要な基礎的な能力の開発及び向上を促進するための措置に関する事項
  2. 二
    前号の措置を受けた労働者その他職業に必要な相当程度の能力を有する労働者に対する職業能力の開発及び向上を促進するための措置に関する事項

2前項の計画を作成するに当たつては、事業主は、中高年齢者に対する職業能力の開発及び向上の促進のための措置の充実強化に特に配慮するものとする。

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質問例

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附則 (施行期日)

この省令(以下「新省令」という。)は、昭和四十四年十月一日から施行する。

附則(昭和四八年五月一五日労働省令第一五号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則(昭和四九年四月一一日労働省令第一四号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行し、改正後の職業訓練法施行規則の規定、次条の規定及び附則第三条の規定による改正後の労働安全衛生規則別表第四の規定は、昭和四十九年四月一日から適用する。

附則(昭和五〇年四月五日労働省令第一五号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行し、改正後の職業訓練法施行規則(以下「新規則」という。)の規定及び次条から第七条までの規定は、昭和五十年四月一日から適用する。

附則(昭和五〇年八月二六日労働省令第二二号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則(昭和五一年三月三〇日労働省令第七号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則(昭和五一年九月一日労働省令第三〇号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。ただし、職業訓練法施行規則別表第四の表畳製作科の項の改正規定、別表第十二造園の項、建築大工の項、とびの項、左官の項及び畳製作の項の改正規定並びに別表第十三造園の項、建築大工の項、とびの項、左官の項及び畳製作の項の改正規定は、昭和五十二年四月一日から施行する。

附則(昭和五一年一一月一三日労働省令第四一号) (施行期日)

この省令は、昭和五十二年四月一日から施行する。

附則(昭和五二年八月三一日労働省令第二六号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。ただし、職業訓練法施行規則別表第四の表電気めつき科の項、木型製作科の項及び化学分析科の項の改正規定、別表第十二電気めつきの項、木型製作の項及び化学分析の項の改正規定並びに別表第十三電気めつきの項、木型製作の項及び化学分析の項の改正規定は、昭和五十三年四月一日から施行する。

附則(昭和五三年九月五日労働省令第三四号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一
    職業訓練法施行規則別表第四の表婦人子供服製造科の項、別表第十二婦人子供服製造の項及び別表第十三婦人子供服製造の項の改正規定 昭和五十三年十月一日
  2. 二
    職業訓練法施行規則別表第四の表鋳造科の項、別表第十二鋳造の項及び別表第十三鋳造の項の改正規定 昭和五十四年四月一日
附則(昭和五三年九月三〇日労働省令第三七号) (施行期日)

この省令は、昭和五十三年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。

  1. 一
    第三十一条、第六十三条、第六十六条及び第七十三条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、第七十四条の次に二条を加える改正規定、第七十六条の次に一条を加える改正規定、第七十九条の改正規定並びに附則第六条の規定及び附則第九条の規定(雇用保険法施行規則(昭和五十年労働省令第三号)第百三十五条から第百三十七条までの改正規定及び附則第十七条の次に一条を加える改正規定に限る。)昭和五十四年四月一日
附則(昭和五四年八月三〇日労働省令第二七号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則(昭和五五年八月二八日労働省令第二四号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則(昭和五六年六月二七日労働省令第二五号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則(昭和五六年八月二一日労働省令第三〇号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則(昭和五七年七月二四日労働省令第二七号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則(昭和五七年八月一三日労働省令第二九号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則(昭和五八年二月一七日労働省令第四号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則(昭和五八年八月一六日労働省令第二六号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則(昭和五九年三月二九日労働省令第七号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則(昭和五九年六月二九日労働省令第一四号) (施行期日)

この省令は、昭和五十九年七月一日から施行する。

附則(昭和五九年八月二五日労働省令第一九号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則(昭和六〇年二月二五日労働省令第三号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則(昭和六〇年八月一〇日労働省令第二一号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則(昭和六〇年九月三〇日労働省令第二三号) (施行期日)

この省令は、昭和六十年十月一日から施行する。

附則(昭和六一年三月七日労働省令第六号) (施行期日)

この省令は、昭和六十一年四月一日から施行する。

附則(昭和六一年八月一二日労働省令第二九号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則(昭和六一年一二月一〇日労働省令第三九号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則(昭和六二年七月二九日労働省令第二八号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則(昭和六三年三月三一日労働省令第七号) (施行期日)

この省令は、昭和六十三年四月一日から施行する。

附則(昭和六三年四月一日労働省令第八号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則(昭和六三年四月八日労働省令第一三号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行し、改正後の規定は、昭和六十三年四月一日から適用する。ただし、第三十八条第二項の表(福祉工学科に係る部分を除く。)及び別表第八の改正規定は、昭和六十四年四月一日から適用する。

附則(平成元年五月二〇日労働省令第一二号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則(平成元年七月二八日労働省令第二八号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則(平成二年五月二五日労働省令第一一号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則(平成三年三月二七日労働省令第五号) (施行期日)

この省令は、平成三年四月一日から施行する。

附則(平成三年九月三〇日労働省令第二三号) (施行期日)

この省令は、平成三年十月一日から施行する。

附則(平成四年二月四日労働省令第一号) (施行期日)

この省令は、平成四年四月一日から施行する。

附則(平成四年八月二八日労働省令第二五号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則(平成五年二月一二日労働省令第一号) (施行期日)

この省令は、平成五年四月一日から施行する。

附則(平成五年二月二三日労働省令第二号) (施行期日)

この省令は、平成五年四月一日から施行する。

附則(平成六年二月一日労働省令第三号) (施行期日)

この省令は、平成六年四月一日から施行する。

附則(平成七年二月二二日労働省令第六号) (施行期日)

この省令は、平成七年四月一日から施行する。

附則(平成八年二月二八日労働省令第四号) (施行期日)

この省令は、平成八年四月一日から施行する。

附則(平成九年二月二四日労働省令第五号) (施行期日)

この省令は、平成九年四月一日から施行する。

附則(平成一〇年三月二五日労働省令第一一号) (施行期日)

この省令は、平成十年四月一日から施行する。

附則(平成一〇年四月二七日労働省令第二四号) (施行期日)

この省令は、平成十一年四月一日から施行する。

附則(平成一一年一月一一日労働省令第七号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則(平成一一年二月一〇日労働省令第九号) (施行期日)

この省令は、平成十一年四月一日から施行する。

附則(平成一二年一月三一日労働省令第二号) (施行期日)

この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

附則(平成一二年二月四日労働省令第三号) (施行期日)

この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

附則(平成一二年八月七日労働省令第三三号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。ただし、別表第十二、別表第十三及び別表第十三の二の改正規定(「電気用品取締法」を「電気用品安全法」に改める部分に限る。)は、平成十三年四月一日から施行する。

附則(平成一二年八月一四日 平成一三年厚生労働省令第二号) (施行期日)

この中央省庁等改革推進本部令(以下「本部令」という。)は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。

附則(平成一二年一〇月三一日労働省令第四一号) (施行期日)

この省令は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。

附則(平成一三年八月一〇日厚生労働省令第一八四号) (施行期日)

この省令は、平成十三年十月一日から施行する。

附則(平成一三年九月二七日厚生労働省令第一九二号) (施行期日)

この省令は、平成十三年十月一日から施行する。

附則(平成一四年三月二六日厚生労働省令第三七号) (施行期日)

この省令は、平成十四年四月一日から施行する。

附則(平成一五年二月一八日厚生労働省令第一一号) (施行期日)

この省令は、平成十五年四月一日から施行する。

附則(平成一五年三月一九日厚生労働省令第三八号) (施行期日)

この省令は、平成十五年四月一日から施行する。

附則(平成一五年四月三〇日厚生労働省令第八六号) (施行期日)

この省令は、健康増進法の施行の日(平成十五年五月一日)から施行する。

附則(平成一五年八月二九日厚生労働省令第一三三号) (施行期日)

この省令は、食品衛生法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成十五年八月二十九日)から施行する。

附則(平成一六年一月二三日厚生労働省令第三号) (施行期日)

この省令は、平成十六年四月一日から施行する。

附則(平成一六年三月二六日厚生労働省令第四五号) (施行期日)

この省令は、平成十六年四月一日から施行する。

附則(平成一六年一二月一六日厚生労働省令第一六七号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則(平成一七年二月二五日厚生労働省令第二三号) (施行期日)

この省令は、平成十七年四月一日から施行する。

附則(平成一七年三月七日厚生労働省令第二五号) (施行期日)

この省令は、不動産登記法の施行の日(平成十七年三月七日)から施行する。

附則(平成一八年一月五日厚生労働省令第一号) (施行期日)

この省令は、平成十八年四月一日から施行する。

附則(平成一八年二月二八日厚生労働省令第一八号) (施行期日)

この省令は、平成十八年四月一日から施行する。

附則(平成一八年三月三一日厚生労働省令第七五号) (施行期日)

この省令は、臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律(以下「平成十七年改正法」という。)及び臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行の日(平成十八年四月一日)から施行する。

附則(平成一八年七月六日厚生労働省令第一四一号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則(平成一八年九月二五日厚生労働省令第一六七号) (施行期日)

この省令は、平成十八年十月一日から施行する。

附則(平成一九年二月二八日厚生労働省令第一二号) (施行期日)

この省令は、平成十九年四月一日から施行する。

附則(平成一九年三月二九日厚生労働省令第三三号) (施行期日)

この省令は、平成十九年四月一日から施行する。

附則(平成一九年三月三〇日厚生労働省令第四三号) (施行期日)

この省令は、平成十九年四月一日から施行する。

附則(平成一九年一〇月三一日厚生労働省令第一三三号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則(平成二〇年二月二九日厚生労働省令第一九号) (施行期日)

この省令は、平成二十年四月一日から施行する。

附則(平成二〇年三月二八日厚生労働省令第五五号) (施行期日)

この省令は、平成二十年四月一日から施行する。

附則(平成二〇年三月三一日厚生労働省令第六一号) (施行期日)

この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。

附則(平成二〇年一一月二八日厚生労働省令第一六三号) (施行期日)

この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日(平成二十年十二月一日)から施行する。

附則(平成二一年二月二七日厚生労働省令第二〇号) (施行期日)

この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。

附則(平成二一年三月二七日厚生労働省令第四八号) (施行期日)

この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。

附則(平成二一年一〇月一五日厚生労働省令第一四五号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則(平成二二年三月三一日厚生労働省令第三九号) (施行期日)

この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。

附則(平成二二年一二月一七日厚生労働省令第一二六号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則(平成二三年三月三一日厚生労働省令第三三号) (施行期日)

この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。

附則(平成二三年五月一一日厚生労働省令第六〇号) (施行期日)

この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。

附則(平成二三年六月一〇日厚生労働省令第六九号) (施行期日)

この省令は、平成二十三年十月一日から施行する。

附則(平成二三年八月三〇日厚生労働省令第一〇七号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則(平成二三年一〇月七日厚生労働省令第一二七号) (施行期日)

この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。

附則(平成二三年一一月二日厚生労働省令第一三四号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。ただし、第二条及び附則第三条の規定は、平成二十四年三月三十一日から施行する。

附則(平成二三年一二月二一日厚生労働省令第一五〇号) (施行期日)

この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。

附則(平成二四年二月一五日厚生労働省令第二〇号) (施行期日)

この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。

附則(平成二四年三月三〇日厚生労働省令第五四号) (施行期日)

この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。

附則(平成二四年三月三一日厚生労働省令第六七号) (施行期日)

この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。

附則(平成二五年二月一四日厚生労働省令第一四号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則(平成二五年三月二八日厚生労働省令第三五号) (施行期日)

この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。ただし、様式第十七号から第十九号までの改正規定は、平成二十五年四月一日から施行する。

附則(平成二五年四月一日厚生労働省令第五六号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則(平成二五年四月一八日厚生労働省令第六一号) (施行期日)

この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。ただし、第三十九条第二号の規定は、公布の日から施行する。

附則(平成二六年三月三一日厚生労働省令第四二号) (施行期日)

この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。

附則(平成二六年七月三〇日厚生労働省令第八七号) (施行期日)

この省令は、薬事法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成二十六年十一月二十五日)から施行する。

附則(平成二七年三月三一日厚生労働省令第六二号) (施行期日)

この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成二十八年四月一日から施行する。

附則(平成二七年一二月二八日厚生労働省令第一七五号) (施行期日)

この省令は、勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律(平成二十七年法律第七十二号。以下「改正法」という。)附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日(平成二十八年四月一日)から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。

附則(平成二八年三月二九日厚生労働省令第四七号) (施行期日)

この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。

附則(平成二八年三月三一日厚生労働省令第五二号) (施行期日)

この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、第二条の規定は、公布の日から施行する。

附則(平成二九年三月三一日厚生労働省令第四五号) (施行期日)

この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。

附則(平成二九年七月一一日厚生労働省令第七一号) (施行期日)

この省令は、厚生労働省組織令等の一部を改正する政令(平成二十九年政令第百八十五号)の施行の日(平成二十九年七月十一日)から施行する。

附則(平成二九年一〇月一九日厚生労働省令第一一四号) (施行期日)

この省令は、平成三十年四月一日から施行する。

附則(平成三〇年三月二八日厚生労働省令第四一号) (施行期日)

この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。ただし、農業機械整備、製版、印刷、ハム・ソーセージ・ベーコン製造、水産練り製品製造及びみそ製造に係る規定は、平成三十年四月一日から施行する。

附則(平成三〇年三月三〇日厚生労働省令第四四号) (施行期日)

この省令は、平成三十年四月一日から施行する。

附則(平成三〇年七月三一日厚生労働省令第一〇〇号) (施行期日)

この省令は、平成三十二年四月一日から施行する。ただし、第一条中職業能力開発促進法施行規則第二条第一項の改正規定は、平成三十一年四月一日から施行する。

附則(平成三〇年九月七日厚生労働省令第一一三号) (施行期日)

この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。

附則(平成三一年三月二九日厚生労働省令第四一号) (施行期日)

この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。

附則(令和元年五月七日厚生労働省令第一号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則(令和元年六月二八日厚生労働省令第二〇号) (施行期日)

この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日(令和元年七月一日)から施行する。

附則(令和元年九月一三日厚生労働省令第四六号) (施行期日)

この省令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律(令和元年法律第三十七号)の施行の日(令和元年九月十四日)から施行する。ただし、第十一条(職業能力開発促進法施行規則様式第十一号の改正規定に限る。)の規定及び次条第三項の規定は公布の日から、第三条、第四条、第六条、第七条、第十一条(同令第四十二条の次に次の二条を加える改正規定及び同令様式第八号の改正規定に限る。)、第十六条、第十八条、第十九条、第二十一条及び第二十四条並びに附則第四条及び第六条の規定は同法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。

附則(令和二年三月三一日厚生労働省令第六一号) (施行期日)

この省令は、令和三年四月一日から施行する。ただし、第一条中別表第二、別表第五、別表第六及び別表第十二から別表第十四までの改正規定並びに附則第二条及び第九条の規定は、令和二年四月一日から施行する。

附則(令和二年五月二九日厚生労働省令第一一一号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則(令和二年一二月二五日厚生労働省令第二〇八号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則(令和四年三月三一日厚生労働省令第五五号) (施行期日)

この省令は、令和四年四月一日から施行する。ただし、放電加工、非接触除去加工、電気機器組立て及びシーケンス制御に係る改正規定並びに次条第二項及び附則第三条(第一項及び第三項を除く。)の規定は、令和五年四月一日から施行する。

附則(令和四年九月三〇日厚生労働省令第一三九号) (施行期日)

この省令は、令和四年十月一日から施行する。

附則(令和七年五月三〇日厚生労働省令第六二号) (施行期日)

この省令は、刑法等の一部を改正する法律の施行の日(令和七年六月一日)から施行する。

同じ章の条文

職業能力開発促進法施行規則 › 第一章 職業能力開発の促進 › 第一節 職業能力開発の促進の措置
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