防衛省職員給与施行規則 第三条 （俸給の調整額）

切替日の前日から引き続き防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）第四条第四項ただし書に定める候補者で、その者の受ける俸給月額が同日において受けていた俸給月額に達しないこととなる候補者には、俸給月額のほか、その差額に相当する額を俸給として支給する。

2前項の規定の適用を受ける候補者に係る平成十七年防衛庁給与改正法附則第十七条第一項において読み替えて準用する一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（以下「平成十七年一般職給与改正法」という。）附則第十三条の規定により読み替えられた防衛省の職員の給与等に関する法律第十四条第二項において準用する平成十七年一般職給与改正法第二条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第十一条の三第二項各号及び第十一条の五に規定する政令で定める割合については、防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成十八年政令第九十号）附則第八条第二項の規定の適用を受ける自衛官の例による。

3平成二十二年三月三十一日までの間における防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（昭和二十七年政令第三百六十八号）第八条の二第二項及び防衛省職員給与施行規則（昭和四十四年総理府令第四十五号）第三条第一項の規定による俸給の調整額の支給については、人事院規則九―六―五八（人事院規則九―六（俸給の調整額）の一部を改正する人事院規則）附則第二項から第四項までの規定の例による。