（収用委員会の裁決申請手続）
第一条
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（以下「法」という。）第五条第十項（法第十七条第二項において準用する場合を含む。）又は第十八条第四項の規定により土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第九十四条の規定による裁決を申請しようとする者は、国土交通省令で定める様式に従い、同条第三項各号（第三号を除く。）に掲げる事項を記載した裁決申請書を収用委員会に提出しなければならない。
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（以下「法」という。）第五条第十項（法第十七条第二項において準用する場合を含む。）又は第十八条第四項の規定により土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第九十四条の規定による裁決を申請しようとする者は、国土交通省令で定める様式に従い、同条第三項各号（第三号を除く。）に掲げる事項を記載した裁決申請書を収用委員会に提出しなければならない。
この政令は、公布の日から施行する。
この政令は、公布の日から施行する。
この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
この政令は、平成三年十月一日から施行する。
この政令は、ガス事業法の一部を改正する法律（平成六年法律第四十二号）の施行の日（平成七年三月一日）から施行する。
この政令は、電気事業法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成七年十二月一日）から施行する。
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
この政令は、平成十二年十月一日から施行する。
この政令は、公布の日から施行する。
この政令は、平成十四年四月一日から施行する。
この政令は、平成十五年十月一日から施行する。
この政令は、平成十七年四月一日から施行する。
この政令は、鉱業法の一部を改正する等の法律の施行の日（平成二十四年一月二十一日）から施行する。