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核原料物質の使用に関する規則 第一条(定義)

昭和四十三年総理府令第四十六号府省令

この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

  1. 一
    放射線 原子力基本法(昭和三十年法律第百八十六号)第三条第五号に規定する放射線又は一メガ電子ボルト未満のエネルギーを有する電子線若しくはエックス線であつて、自然放射線以外のものをいう。
  2. 二
    管理区域 核原料物質の使用に係る施設の場所であつて、その場所における外部放射線に係る線量が原子力規制委員会の定める線量を超え、空気中の放射性物質(空気又は水のうちに自然に含まれている放射性物質を除く。以下同じ。)の濃度が原子力規制委員会の定める濃度を超え、又は放射性物質によつて汚染された物の表面の放射性物質の密度が原子力規制委員会の定める密度を超えるおそれのあるものをいう。
  3. 三
    周辺監視区域 管理区域の周辺の区域であつて、当該区域の外側のいかなる場所においてもその場所における線量が原子力規制委員会の定める線量限度を超えるおそれのないものをいう。
  4. 四
    放射線業務従事者 核原料物質の使用又はこれに付随する廃棄、運搬若しくは貯蔵の業務に従事する者であつて、管理区域に立ち入るものをいう。
  5. 五
    放射性廃棄物 核原料物質又は核原料物質によつて汚染された物であつて、廃棄しようとするものをいう。
  6. 六
    オーバーパック 荷送人によつて核原料物質が収納された容器が箱又は袋等(運搬途中において運搬する物自体の積替えを要せずに運搬するために作られた運搬器具であつて、反復使用に耐える構造及び強度を有し、かつ、機械による積込み及び取卸しのための装置又は車両に固定するための装置を有するものを除く。)に収納され、又は包装されているものをいう。
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附則(昭和六三年一一月七日総理府令第四七号) (施行期日)

この府令は、公布の日から施行する。

附則(平成一一年一二月一六日総理府令第六四号) (施行期日)

この府令は、公布の日から施行する。

附則(平成二五年一二月六日原子力規制委員会規則第一六号) (施行期日)

この規則は、原子力規制委員会設置法(平成二十四年法律第四十七号。以下「設置法」という。)附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日(平成二十五年十二月十八日。以下「施行日」という。)から施行する。

附則(平成二六年一二月一〇日原子力規制委員会規則第七号) (施行期日)

この規則は、平成二十七年一月一日から施行する。

附則(平成二九年七月七日原子力規制委員会規則第八号) (施行期日)

この規則は、原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(平成二十九年七月十日)から施行する。

附則(平成二九年一二月二二日原子力規制委員会規則第一七号) (施行期日)

この規則は、原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日(平成三十年十月一日)から施行する。ただし、別表第三に係る改正規定及び次条の規定は、公布の日から施行する。

附則(令和二年三月一七日原子力規制委員会規則第一二号) (施行期日)

この規則は、原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律第三条の規定の施行の日(令和二年四月一日)から施行する。

附則(令和二年一二月一七日原子力規制委員会規則第二〇号) (施行期日)

この規則は、令和三年一月一日から施行する。

附則(令和四年三月三〇日原子力規制委員会規則第二号) (施行期日)

この規則は、公布の日から施行する。

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