大気汚染防止法第十八条の四十四（地方公共団体の施策）

昭和四十三年法律第九十七号法律

（地方公共団体の施策）

第十八条の四十四

地方公共団体は、その区域に係る有害大気汚染物質による大気の汚染の状況を把握するための調査の実施に努めなければならない。

2地方公共団体は、事業者に対し、第十八条の四十二の措置を講ずることを促進するために必要な情報の提供を行うように努めるとともに、住民に対し、有害大気汚染物質による大気の汚染の防止に関する知識の普及を図るように努めなければならない。

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