（債権者の異議）
第七条
普通銀行及び長期信用銀行が合併の決議をした場合には、預金者、定期積金の積金者、掛金者、金銭信託の受益者、長期信用銀行債（長期信用銀行法第八条（長期信用銀行債の発行）に規定する長期信用銀行債をいう。以下同じ。）の権利者その他政令で定める債権者に対する会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百八十九条第二項、第七百九十九条第二項又は第八百十条第二項（債権者の異議）の規定による催告は、することを要しない。
普通銀行及び長期信用銀行が合併の決議をした場合には、預金者、定期積金の積金者、掛金者、金銭信託の受益者、長期信用銀行債（長期信用銀行法第八条（長期信用銀行債の発行）に規定する長期信用銀行債をいう。以下同じ。）の権利者その他政令で定める債権者に対する会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百八十九条第二項、第七百九十九条第二項又は第八百十条第二項（債権者の異議）の規定による催告は、することを要しない。