（坑内員証又は坑外員証の提出）
第二条
坑内員（石炭鉱業年金基金（以下「基金」という。）が法第十八条第一項の事業を行なうときは、坑外員を含む。以下同じ。）は、その氏名を変更したときは、すみやかに、坑内員証（基金が法第十八条第一項の事業を行なうときは、坑外員証を含む。以下同じ。）を会員に提出しなければならない。かつて坑内員であつた者であつて、最後に坑内員の資格を喪失した後においてその氏名を変更したものが、坑内員の資格を取得したときも、同様とする。
坑内員（石炭鉱業年金基金（以下「基金」という。）が法第十八条第一項の事業を行なうときは、坑外員を含む。以下同じ。）は、その氏名を変更したときは、すみやかに、坑内員証（基金が法第十八条第一項の事業を行なうときは、坑外員証を含む。以下同じ。）を会員に提出しなければならない。かつて坑内員であつた者であつて、最後に坑内員の資格を喪失した後においてその氏名を変更したものが、坑内員の資格を取得したときも、同様とする。
社会保険庁長官は、平成九年一月一日において現に次の各号のいずれかに該当する者（同日において当該各号のいずれかに該当するに至った者を除く。）に対し、基礎年金番号に関する通知書を交付しなければならない。
2国民年金手帳を所持している者は、前項の規定による通知書の交付を受けたときは、これを当該国民年金手帳にはりつけなければならない。
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
2この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。