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地方公務員災害補償法施行令 第二条(定款の変更)

昭和四十二年政令第二百七十四号政令

法第五条第二項に規定する政令で定める事項は、事務所の所在地の変更その他総務大臣の指示に係る事項とする。

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同じ条番号の附則など2上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
同じ条番号の条文 (遺族補償一時金の額)

法附則第七条の規定による遺族補償一時金の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

  1. 一
    法第三十七条第一項第三号に該当する者(次号に掲げる者を除く。)平均給与額に四百を乗じて得た額
  2. 二
    法第三十七条第一項第三号に該当する者のうち、職員の死亡の当時十八歳未満若しくは五十五歳以上の三親等内の親族又は法第三十二条第一項第四号に規定する総務省令で定める障害の状態にある三親等内の親族 平均給与額に七百を乗じて得た額
  3. 三
    法第三十七条第一項第一号、第二号又は第四号に掲げる者 平均給与額に千を乗じて得た額
附則(令和八年五月七日政令第一五五号) (葬祭補償の額に関する経過措置)

改正後の地方公務員災害補償法施行令(次項及び次条において「新令」という。)第二条の二の規定は、令和八年四月一日以後に支給すべき事由が生じた地方公務員災害補償法第二十五条第一項第七号に規定する葬祭補償(以下この条において「葬祭補償」という。)について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

2令和八年四月一日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償であって、改正前の地方公務員災害補償法施行令(以下この項において「旧令」という。)第二条の二の規定による金額により支給されたもの又は旧令附則第一条の二の規定による金額により支給されたもの(その額が六十六万円未満であるものに限る。)の支払は、新令第二条の二の規定による金額により支給されるべき葬祭補償の内払とみなす。

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