（出資証券が非課税となる法人の範囲）
第二十五条
法別表第一第四号の非課税物件の欄に規定する政令で定める法人は、次に掲げる法人とする。
- 一協業組合、商工組合及び商工組合連合会
- 二漁業共済組合及び漁業共済組合連合会
- 三商店街振興組合及び商店街振興組合連合会
- 四消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会
- 五信用金庫及び信用金庫連合会
- 六森林組合、生産森林組合及び森林組合連合会
- 七水産業協同組合
- 八生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合及び生活衛生同業組合連合会
- 九中小企業等協同組合
- 十農業協同組合、農業協同組合連合会及び農事組合法人
- 十一農林中央金庫
- 十二輸出組合及び輸入組合
- 十三労働金庫及び労働金庫連合会
- 十四労働者協同組合及び労働者協同組合連合会