（公共施設）
第一条
流通業務市街地の整備に関する法律（以下「法」という。）第二条第五項の政令で定める公共の用に供する施設は、公園、広場、緑地、下水道、河川、水路、運河、堤防、護岸及び公共物揚場とする。
流通業務市街地の整備に関する法律（以下「法」という。）第二条第五項の政令で定める公共の用に供する施設は、公園、広場、緑地、下水道、河川、水路、運河、堤防、護岸及び公共物揚場とする。
この政令は、法の施行の日（昭和四十四年六月十四日）から施行する。
この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
この政令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成五年六月二十五日）から施行する。
この政令は、法の施行の日（平成五年十一月一日）から施行する。
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
この政令は、平成十四年一月一日から施行する。
この政令は、建築基準法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年一月一日）から施行する。
この政令は、平成十六年七月一日から施行する。
この政令は、都市緑地法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年六月十五日）から施行する。ただし、第一条の規定、第二条中都市公園法施行令第十条を同令第十条の二とし、同令第二章中同条の前に一条を加える改正規定並びに第五条から第十六条まで及び第十八条から第二十二条までの規定は、同法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成三十年四月一日）から施行する。