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住民基本台帳法 別表第六

昭和四十二年法律第八十一号法律

(第三十条の十五、第三十条の四十四の六関係)

提供を受ける都道府県知事以外の都道府県の執行機関
事務
一都道府県知事以外の執行機関
事務公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律による同法第十条の特定公的給付の支給を実施するための基礎とする情報の管理に関する事務であつて総務省令で定めるもの
一の二監査委員
事務地方自治法による同法第二百四十二条第一項の措置の請求に関する事務であつて総務省令で定めるもの
二教育委員会
事務特別支援学校への就学奨励に関する法律による同法第二条第一項の特別支援学校への就学のため必要な経費の支弁に関する事務であつて総務省令で定めるもの
三教育委員会
事務学校保健安全法による同法第二十四条の医療に要する費用についての援助に関する事務であつて総務省令で定めるもの
四教育委員会
事務教育職員免許法による同法第八条第一項若しくは第三項の記入、同法第十一条第一項から第三項までの取上げ、同条第四項の通知、同法第十三条第一項の公告及び通知、同条第二項の記入又は同法第十五条の書換若しくは再交付に関する事務であつて総務省令で定めるもの
五教育委員会
事務高等学校等就学支援金の支給に関する法律による同法第六条第一項の就学支援金の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの
六都道府県知事以外の執行機関
事務児童手当法による同法第十七条第一項の規定により読み替えて適用する同法第八条第一項の児童手当の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの

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この別表を引いている条文 3 条

第30条の15・第30条の15の2・第30条の44の6

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