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日本勤労者住宅協会法施行規則 第三条 (住宅の家賃及び譲渡の対価)

昭和四十一年建設省令第三十九号府省令
(住宅の家賃及び譲渡の対価)

第三条

協会が賃貸する住宅の家賃は、住宅の建設費(住宅に必要な土地の取得及び造成に要する費用を除く。)を協会が定める方法により償却するものとして算出した額に住宅の建設に要した資金の利息又は利息に相当する金額、修繕費、管理事務費、地代又は地代相当額、損害保険料、空屋等による損失を補てんするための引当金、公租公課その他必要な経費を加えた金額の月割額を基準として、協会が定める。

2協会が譲渡する住宅の譲渡の対価は、住宅の建設費に住宅の建設に要した資金の利息又は利息に相当する金額、分譲事務費、空屋等による損失を補てんするための引当金その他必要な経費を加えた金額を基準として、協会が定める。

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