協会が賃貸し、又は譲渡する住宅の賃借人又は譲受人は、少なくとも次の各号に該当する勤労者(法第二条に規定する勤労者をいう。以下同じ。)でなければならない。
- 一自ら居住するため住宅を必要とする者(譲受人にあつては、親族の居住の用に供するため自ら居住する住宅以外に住宅を必要とする者を含む。)
- 二家賃又は譲渡の対価の支払のできる者
協会が賃貸し、又は譲渡する住宅の賃借人又は譲受人は、少なくとも次の各号に該当する勤労者(法第二条に規定する勤労者をいう。以下同じ。)でなければならない。
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