条文くんに聞く →

駐留軍関係離職者等臨時措置法に基づく就職指導に関する省令 第七条の二(届出)

昭和四十一年労働省令第二十六号府省令

認定を受けた者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに、文書で、その旨を管轄公共職業安定所長に届け出なければならない。

  1. 一
    氏名又は住所に変更が生じたとき。
  2. 二
    新たに職業に就いたとき。
  3. 三
    住所の移転等により管轄公共職業安定所に変更が生ずることとなるとき。
この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

同じ章の条文

駐留軍関係離職者等臨時措置法に基づく就職指導に関する省令 › 第一章 認定
駐留軍関係離職者等臨時措置法に基づく就職指導に関する省令の目次を見る →