（定義）
第二条
この法律において「小型船造船業」とは、小型船の製造又は修繕（改造を含み、ドック又は引揚船台を使用してするものに限る。以下同じ。）を行なう事業をいう。
2この法律において「小型船」とは、小型鋼船及び木船をいい、「小型鋼船」とは、総トン数二十トン以上又は長さ十五メートル以上の鋼製の船舶（総トン数五百トン以上又は長さ五十メートル以上のものを除く。）をいい、「木船」とは、総トン数二十トン以上又は長さ十五メートル以上の木製の船舶をいう。
この法律において「小型船造船業」とは、小型船の製造又は修繕（改造を含み、ドック又は引揚船台を使用してするものに限る。以下同じ。）を行なう事業をいう。
2この法律において「小型船」とは、小型鋼船及び木船をいい、「小型鋼船」とは、総トン数二十トン以上又は長さ十五メートル以上の鋼製の船舶（総トン数五百トン以上又は長さ五十メートル以上のものを除く。）をいい、「木船」とは、総トン数二十トン以上又は長さ十五メートル以上の木製の船舶をいう。
この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。
この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。