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流通業務市街地の整備に関する法律 第二十七条(処分計画の基準)

昭和四十一年法律第百十号法律

処分計画においては、造成敷地等の処分価額は、類地等の時価を基準とし、かつ、当該造成敷地等の取得及び造成又は整備に要する費用(公共施設及び公益的施設の敷地の造成及びそれらの施設の整備に要する費用のうち当該造成敷地等である敷地に配分されるべき費用を含む。)並びに当該造成敷地等の位置、品位及び用途を勘案して決定するように定めなければならない。

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附則(平成一七年七月二九日法律第八九号) (政令への委任)

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

同じ章の条文

流通業務市街地の整備に関する法律 › 第四章 流通業務団地造成事業 › 第三節 施行計画及び処分計画
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