この法律において「中小企業者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。
- 一
- 二
- 二の二
- 二の三
- 三
- 四
2この法律において「新規中小企業者」とは、中小企業者であつて、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
- 一事業を開始した日以後の期間が十年未満の個人
- 二設立の日以後の期間が十年未満の会社
3この法律において「国等」とは、国及び公庫等(沖縄振興開発金融公庫その他の特別の法律によつて設立された法人であつて政令で定めるものをいう。以下同じ。)をいう。
この法律において「中小企業者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。
2この法律において「新規中小企業者」とは、中小企業者であつて、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
3この法律において「国等」とは、国及び公庫等(沖縄振興開発金融公庫その他の特別の法律によつて設立された法人であつて政令で定めるものをいう。以下同じ。)をいう。
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第一条の規定による改正後の官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律(以下この条において「新官公需法」という。)の規定は、平成二十七年度に係る国等の契約(新官公需法第三条に規定する国等の契約をいう。以下この条において同じ。)から適用し、平成二十六年度までの年度に係る国等の契約については、なお従前の例による。