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官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律施行令 第一条(中小企業者の定義)

昭和四十一年政令第二百四十八号政令

官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律(以下「法」という。)第二条第一項第三号に規定する政令で定める業種並びにその業種ごとの資本金の額又は出資の総額及び従業員の数は、次の表のとおりとする。

2法第二条第一項第四号の政令で定めるものは、次のとおりとする。

  1. 一
    事業協同組合
  2. 二
    事業協同小組合
  3. 三
    協同組合連合会
  4. 四
    商工組合
  5. 五
    商工組合連合会
  6. 六
    商店街振興組合
  7. 七
    商店街振興組合連合会
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同じ条番号の附則など48上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(昭和四三年九月一九日政令第二八〇号) (施行期日)

この政令は、昭和四十三年十月一日から施行する。

附則(昭和五六年八月三日政令第二六八号) (施行期日)

この政令は、昭和五十六年十月一日から施行する。

附則(昭和五六年九月一一日政令第二七五号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第三条から第十五条までの規定は、昭和五十六年十月一日から施行する。

附則(昭和五九年一二月一一日政令第三四二号) (施行期日)

この政令は、法の施行の日(昭和六十年一月一日)から施行する。

附則(昭和六一年六月一〇日政令第二〇八号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。

附則(昭和六二年六月一二日政令第二一六号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。

附則(昭和六二年一一月四日政令第三六八号) (施行期日)

この政令は、昭和六十三年三月一日から施行する。

附則(昭和六三年七月二二日政令第二三二号) (施行期日)

この政令は、農用地開発公団法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(昭和六十三年七月二十三日)から施行する。

附則(平成三年一月二五日政令第六号) (施行期日)

この政令は、平成三年四月一日から施行する。

附則(平成四年八月一二日政令第二七八号) (施行期日)

この政令は、公害防止事業団法の一部を改正する法律(平成四年法律第三十九号)の施行の日(平成四年十月一日)から施行する。

附則(平成八年八月一二日政令第二四二号) (施行期日)

この政令は、平成八年十月一日から施行する。

附則(平成九年八月二二日政令第二六五号) (施行期日)

この政令は、運輸施設整備事業団法(以下「法」という。)附則第一条ただし書の政令で定める日(平成九年十月一日)から施行する。

附則(平成九年一二月一〇日政令第三五五号) (施行期日)

この政令は、平成十年一月一日から施行する。

附則(平成一〇年三月一八日政令第四四号) (施行期日)

この政令は、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律(次条において「改正法」という。)の施行の日(平成十年四月一日)から施行する。

附則(平成一一年六月二三日政令第二〇四号) (施行期日)

この政令は、平成十一年七月一日から施行する。

附則(平成一一年八月一八日政令第二五六号) (施行期日)

この政令は、都市基盤整備公団法(以下「公団法」という。)の一部の施行の日(平成十一年十月一日)から施行する。

附則(平成一一年九月一六日政令第二六七号) (施行期日)

この政令は、平成十一年十月一日から施行する。

附則(平成一一年九月二〇日政令第二七二号) (施行期日)

この政令は、平成十一年十月一日から施行する。

附則(平成一一年九月二〇日政令第二七六号) (施行期日)

この政令は、雇用・能力開発機構法(以下「法」という。)の一部の施行の日(平成十一年十月一日)から施行する。

附則(平成一一年九月二九日政令第三〇六号) (施行期日)

この政令は、平成十一年十月一日から施行する。

附則(平成一一年一二月三日政令第三八六号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。

附則(平成一三年一月三一日政令第二一号) (施行期日)

この政令は、平成十三年四月一日から施行する。

附則(平成一五年一二月一〇日政令第四九三号) (施行期日)

この政令は、平成十六年一月五日から施行する。

附則(平成一五年一二月二五日政令第五五三号) (施行期日)

この政令は、法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日(平成十六年二月二十九日)から施行する。

附則(平成一五年一二月二五日政令第五五五号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第九条から第三十六条までの規定については、平成十六年三月一日から施行する。

附則(平成一六年四月九日政令第一六〇号) (施行期日)

この政令は、平成十六年七月一日から施行する。

附則(平成一六年六月二三日政令第二一一号) (施行期日)

この政令は、平成十六年十月一日から施行する。

附則(平成一六年一一月一七日政令第三五六号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第七条から第二十三条までの規定は、平成十七年四月一日から施行する。

附則(平成一六年一一月二五日政令第三六六号) (施行期日)

この政令は、平成十八年四月一日から施行する。

附則(平成一七年五月二七日政令第一九〇号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第五条から第十三条までの規定は、平成十七年九月一日から施行する。

附則(平成一七年六月二四日政令第二二四号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第七条から第三十八条までの規定は、平成十七年十月一日から施行する。

附則(平成一七年八月一五日政令第二七九号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第五条から第十条までの規定は、平成十七年十月一日から施行する。

附則(平成一八年三月三一日政令第一六五号) (施行期日)

この政令は、整備法の施行の日(平成十八年四月一日)から施行する。

附則(平成一八年四月二六日政令第一八〇号) (施行期日)

この政令は、会社法の施行の日(平成十八年五月一日)から施行する。

附則(平成一九年二月二三日政令第三一号) (施行期日)

この政令は、平成十九年四月一日から施行する。

附則(平成一九年三月二二日政令第五五号) (施行期日)

この政令は、平成十九年四月一日から施行する。

附則(平成一九年八月三日政令第二三五号) (施行期日)

この政令は、平成十九年十月一日から施行する。

附則(平成二〇年三月三一日政令第一二七号) (施行期日)

この政令は、平成二十年四月一日から施行する。

附則(平成二〇年五月二一日政令第一八〇号) (施行期日)

この政令は、平成二十年十月一日から施行する。

附則(平成二〇年六月二七日政令第二一〇号) (施行期日)

この政令は、平成二十年十月一日から施行する。

附則(平成二〇年七月二五日政令第二三七号) (施行期日)

この政令は、平成二十年十月一日から施行する。

附則(平成二〇年九月一九日政令第二九七号) (施行期日)

この政令は、平成二十年十月一日から施行する。

附則(平成二一年一二月二八日政令第三一〇号) (施行期日)

この政令は、法の施行の日(平成二十二年一月一日)から施行する。

附則(平成二二年三月二五日政令第四一号) (施行期日)

この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。

附則(平成二三年六月一〇日政令第一六六号) (施行期日)

この政令は、平成二十三年十月一日から施行する。

附則(平成二六年七月一六日政令第二六一号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第六条から第十一条まで、第十三条及び第十五条の規定は、平成二十七年四月一日から施行する。

附則(平成二八年三月二五日政令第七八号) (施行期日)

この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。

附則(平成二八年三月三〇日政令第八六号) (施行期日)

この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。

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