公正取引委員会事務総局組織規程第六条（経済取引指導官）

昭和四十年公正取引委員会規則第一号規則

（経済取引指導官）

第六条

中部事務所、近畿中国四国事務所及び九州事務所に、それぞれ経済取引指導官一人を置く。

2経済取引指導官は、命を受けて、第四条第四号から第十四号までに規定する事務（近畿中国四国事務所の経済取引指導官にあっては、支所の所掌に属するものを除く。）のうち特定事項に係る調査及び調整に関する事務を処理する。

この条文について条文くんに質問できます。

根拠条文と参照先の条文、関連する通達・判例を確認したうえで AI が回答します（毎月 10 回まで無料）。