前条第一項の学校養成施設の指定を受けようとするときは、その設置者は、申請書を、行政庁に提出しなければならない。
前条第一項の学校養成施設の指定を受けようとするときは、その設置者は、申請書を、行政庁に提出しなければならない。
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この政令の施行前に理学療法士及び作業療法士法第六条第一項の規定による免許の申請をした者の当該申請に係る理学療法士名簿又は作業療法士名簿の登録事項については、なお従前の例による。
2前項に規定する者は、同項の規定にかかわらず、同項の理学療法士名簿又は作業療法士名簿の登録事項を第二条(第八号に係る部分に限る。)の規定による改正後の理学療法士及び作業療法士法施行令第二条第二号の規定に従ったものとするため、同令第三条第一項の規定により理学療法士名簿又は作業療法士名簿の訂正を申請することができる。この場合において、同項中「に変更を生じたときは、三十日以内に」とあるのは「の変更をするときは」と、「申請しなければならない」とあるのは「申請することができる」と読み替えるものとする。