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小規模企業共済法施行令 第二条(共済金)

昭和四十年政令第百八十五号政令
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同じ条番号の附則など2上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(平成七年五月八日政令第一九三号) (解約手当金の割合に関する経過措置)

この政令の施行前に効力を生じた共済契約(小規模企業共済法(以下「法」という。)第二条第二項に規定する共済契約をいう。以下同じ。)のうちこの政令の施行前に法第七条第二項若しくは第三項の規定により解除されたもの又は同条第四項第一号の規定により解除されたものとみなされたもの(当該共済契約に係る共済契約者(法第二条第三項に規定する共済契約者をいう。以下同じ。)が同号の会社の役員たる小規模企業者となったものに限る。)に係る法第十二条第三項第二号の政令で定める割合については、なお従前の例による。

附則(平成一一年六月一一日政令第一七三号) (解約手当金の割合に関する経過措置)

この政令の施行前に効力を生じた共済契約(小規模企業共済法(以下「法」という。)第二条第二項に規定する共済契約をいう。以下同じ。)のうちこの政令の施行前に法第七条第二項若しくは第三項の規定により解除されたもの又は同条第四項第一号の規定により解除されたものとみなされたもの(当該共済契約に係る共済契約者(法第二条第三項に規定する共済契約者をいう。以下同じ。)が同号の会社の役員たる小規模企業者になったものに限る。)に係る法第十二条第三項第二号の政令で定める割合については、なお従前の例による。

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