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商業登記規則 第二条(閉鎖登記記録)

昭和三十九年法務省令第二十三号府省令

閉鎖した登記記録は、他の登記記録と区分して整理しなければならない。

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同じ条番号の条文 (適用開始日の指定)

この省令による改正後の商業登記規則(以下「新規則」という。)の規定は、新規則第百十八条の二及び第百十九条第四項を除き、登記所ごとに、法務大臣が指定する日(以下「適用開始日」という。)から適用する。

2前項の指定は、登記所の印鑑に関する事務の一部を特定してすることができる。

3第一項の指定は、登記所及び適用開始日を告示して行う。この場合において、前項の規定による指定をするときは、特定する事務の範囲を併せて告示しなければならない。

附則(平成一二年三月三〇日法務省令第二一号) (経過措置)

民事再生法附則第三条の規定によりなお従前の例によることとされた和議事件に係る登記については、なお従前の例による。

附則(平成一七年二月二四日法務省令第一九号) (経過措置の原則)

第一条の規定による改正後の商業登記規則(以下「新商業登記規則」という。)の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この省令の施行前に生じた事項に適用する。ただし、同条の規定による改正前の商業登記規則(以下「旧商業登記規則」という。)の規定により生じた効力を妨げない。

附則(平成一八年二月九日法務省令第一五号) (商業登記に関する経過措置)

この省令の施行の際現にされている次に掲げる登記は、登記官が職権で抹消する記号を記録しなければならない。

  1. 一
    支配人の共同代理に関する規定の登記
  2. 二
    合名会社又は合資会社の社員の共同代表に関する規定の登記
  3. 三
    合名会社又は合資会社の合併の公告をする方法の登記
  4. 四
    株券を発行しない旨の定めの登記
  5. 五
    議決権制限株式を有する株主の権利に関する定めの登記
  6. 六
    開業前の利息の配当の規定の登記
  7. 七
    登録機関の氏名及び住所並びに営業所の登記
  8. 八
    株式会社の代表取締役の共同代表に関する規定の登記
  9. 九
    重要財産委員会を置く旨及び重要財産委員の氏名の登記
  10. 十
    委員会等設置会社である旨の登記
  11. 十一
    代表執行役の共同代表に関する規定の登記
  12. 十二
    出資一口の金額の登記
  13. 十三
    有限会社の取締役の共同代表に関する規定の登記
  14. 十四
    有限会社の合併等の公告をする方法の登記
  15. 十五
    清算人の共同代表に関する規定の登記

2登記官は、次の各号に掲げる会社について、職権で、その本店の所在地において、それぞれ当該各号に定める登記をしなければならない。

  1. 一
    会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(以下「整備法」という。)第六十六条第一項前段の規定により存続する株式会社 次に掲げる登記
    1. イ
      特別取締役による議決の定めがある旨及び特別取締役の氏名の登記(当該株式会社について第一項第九号に掲げる登記がある場合に限る。)
    2. ロ
      委員会設置会社である旨の登記(当該株式会社について第一項第十号に掲げる登記がある場合に限る。)
  2. 二
    整備法第六十六条第三項前段の規定により存続する合資会社 無限責任社員についての会社法第九百十三条第八号に掲げる事項の登記(当該合資会社について会社を代表すべき社員の氏名の登記がある場合を除く。)

3登記官は、整備法第百三十六条第十項、第十二項若しくは第十六項又は前項の規定により職権で登記をするときは、登記記録に整備法又はこの省令の規定により記録した旨及びその年月日を記録して登記官の識別番号を記録しなければならない。

4登記官は、整備法第百三十六条第七項の規定により職権で支配人の登記(第一項第一号に掲げる登記を除く。)を移記するときは、整備法の規定により登記を移記した旨及びその年月日を記録し、登記官の識別番号を記録しなければならない。

附則(平成二六年一二月一八日法務省令第三三号) (商業登記規則の一部改正に伴う経過措置)

この省令の施行の際現にされている株式会社の委員会設置会社である旨の登記は、登記官が職権で抹消する記号を記録しなければならない。

2登記官は、前項の登記がされている株式会社について、職権で、その本店の所在地において、指名委員会等設置会社である旨の登記をしなければならない。

3登記官は、前項の規定により職権で登記をするときは、登記記録にこの省令の規定により記録した旨及びその年月日を記録して登記官の識別番号を記録しなければならない。

附則(平成二七年九月二五日法務省令第四二号) (経過措置)

この省令の施行前にされた商号の譲渡による変更の登記の申請又は商号の相続による変更の登記の申請に係る登記に関する手続については、第一条の規定による改正後の商業登記規則第五十二条の二の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附則(平成二七年一二月二八日法務省令第六一号) (電子証明書に係る磁気ディスクの保存に関する経過措置)

この省令による改正前の商業登記規則第三十四条第十号の規定により保存されている磁気ディスクの保存期間については、なお従前の例による。

附則(令和二年三月一九日法務省令第六号) (商業登記規則の一部改正に伴う経過措置)

この省令の施行の際現に存するこの省令による改正前の商業登記規則第三十三条の四に定める措置を講じた情報は、この省令による改正後の同条に定める措置を講じた情報とみなす。

同じ条番号の条文 (設立の登記の申請の特例に関する規定の適用除外)

第一条の規定による改正後の商業登記規則第三十五条の四の規定は、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十七年法律第八十七号)第四十六条の規定による設立の登記には、適用しない。

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商業登記規則 › 第一章 登記簿等
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