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宅地建物取引業法施行令 第一条(公共施設)

昭和三十九年政令第三百八十三号政令

宅地建物取引業法(以下「法」という。)第二条第一号の政令で定める公共の用に供する施設は、広場及び水路とする。

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同じ条番号の附則など49上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(昭和四二年一一月一五日政令第三四五号) (施行期日)

この政令は、土地収用法の一部を改正する法律(昭和四十二年法律第七十四号)の施行の日(昭和四十三年一月一日)から施行する。

附則(昭和四四年六月一三日政令第一五八号) (施行期日)

この政令は、法の施行の日(昭和四十四年六月十四日)から施行する。

附則(昭和四四年八月二六日政令第二三二号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。

附則(昭和四七年七月一七日政令第二八四号) (施行期日)

この政令は、昭和四十七年九月一日から施行する。ただし、第二条から第五条まで及び附則第十条の規定は、同年十二月一日から施行する。

附則(昭和五〇年一〇月二四日政令第三〇六号) (施行期日)

この政令は、法の施行の日(昭和五十年十一月一日)から施行する。

附則(昭和五五年一〇月二四日政令第二七三号) (施行期日)

この政令は、法の施行の日(昭和五十五年十月二十五日)から施行する。

附則(昭和六三年二月二三日政令第二五号) (施行期日)

この政令は、法の施行の日(昭和六十三年三月一日)から施行する。

附則(平成四年七月三一日政令第二六六号) (施行期日)

この政令は、平成四年八月一日から施行する。

附則(平成五年五月一二日政令第一七〇号) (施行期日)

この政令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成五年六月二十五日)から施行する。

附則(平成七年二月二六日政令第三六号) (施行期日)

この政令は、法の施行の日から施行する。

附則(平成一〇年八月二六日政令第二八四号) (施行期日)

この政令は、国土利用計画法の一部を改正する法律(平成十年法律第八十六号)の施行の日(平成十年九月一日)から施行する。

附則(平成一一年一一月一〇日政令第三五二号) (施行期日)

この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

附則(平成一三年三月二八日政令第八四号) (施行期日)

この政令は、法の施行の日(平成十三年四月一日)から施行する。

附則(平成一三年三月三〇日政令第九八号) (施行期日)

この政令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成十三年五月十八日。以下「施行日」という。)から施行する。

附則(平成一三年八月八日政令第二六一号) (施行期日)

この政令は、都市緑地保全法の一部を改正する法律の施行の日(平成十三年八月二十四日)から施行する。

附則(平成一四年一月二三日政令第一〇号) (施行期日)

この政令は、平成十四年二月一日から施行する。

附則(平成一四年一一月一三日政令第三三一号) (施行期日)

この政令は、建築基準法等の一部を改正する法律の施行の日(平成十五年一月一日)から施行する。

附則(平成一四年一一月一三日政令第三三六号) (施行期日)

この政令は、法の施行の日(平成十五年二月十五日)から施行する。

附則(平成一五年二月五日政令第三四号) (施行期日)

この政令は、自然公園法の一部を改正する法律の施行の日(平成十五年四月一日)から施行する。

附則(平成一五年一二月一七日政令第五二三号) (施行期日)

この政令は、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日(平成十五年十二月十九日)から施行する。

附則(平成一六年三月一九日政令第五〇号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第九条から第四十四条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。

附則(平成一六年四月二一日政令第一六八号) (施行期日)

この政令は、法の施行の日(平成十六年五月十五日)から施行する。

附則(平成一六年一二月一五日政令第三九六号) (施行期日)

この政令は、都市緑地保全法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成十六年十二月十七日。以下「施行日」という。)から施行する。

附則(平成一六年一二月一五日政令第三九九号) (施行期日)

この政令は、景観法の施行の日(平成十六年十二月十七日)から施行する。

附則(平成一六年一二月二八日政令第四二九号) (施行期日)

この政令は、法の施行の日(平成十六年十二月三十日)から施行する。

附則(平成一七年一月六日政令第五号) (施行期日)

この政令は、平成十七年四月一日から施行する。

附則(平成一七年五月二七日政令第一九二号) (施行期日)

この政令は、建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成十七年六月一日。附則第四条において「施行日」という。)から施行する。

附則(平成一八年四月二六日政令第一八一号) (施行期日)

この政令は、会社法の施行の日(平成十八年五月一日)から施行する。

附則(平成一八年一二月八日政令第三七九号) (施行期日)

この政令は、法の施行の日(平成十八年十二月二十日)から施行する。

附則(平成一九年八月三日政令第二三三号) (施行期日)

この政令は、改正法の施行の日から施行する。

附則(平成二〇年五月二一日政令第一八〇号) (施行期日)

この政令は、平成二十年十月一日から施行する。

附則(平成二〇年七月二五日政令第二三七号) (施行期日)

この政令は、平成二十年十月一日から施行する。

附則(平成二一年一二月一一日政令第二八五号) (施行期日)

この政令は、農地法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成二十一年十二月十五日)から施行する。

附則(平成二二年二月一五日政令第一三号) (施行期日)

この政令は、自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成二十二年四月一日)から施行する。

附則(平成二三年一二月二二日政令第四〇九号) (施行期日)

この政令は、法の施行の日(平成二十三年十二月二十六日)から施行する。

附則(平成二四年一一月三〇日政令第二八六号) (施行期日)

この政令は、法の施行の日(平成二十四年十二月四日)から施行する。

附則(平成二五年八月一九日政令第二三七号) (施行期日)

この政令は、法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日(平成二十五年八月二十日)から施行する。

附則(平成二五年九月二六日政令第二八五号) (施行期日)

この政令は、災害対策基本法等の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日(平成二十五年十月一日)から施行する。ただし、第一条(災害対策基本法施行令第三十五条第一号、第三号及び第五号並びに第四十三条第一項の改正規定を除く。)、第五条及び第九条の規定は、同法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(平成二十六年四月一日)から施行する。

附則(平成二六年五月二八日政令第一八七号) (施行期日)

この政令は、道路法等の一部を改正する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日(平成二十六年五月三十日)から施行する。

附則(平成二七年一月二一日政令第一一号) (施行期日)

この政令は、建築基準法の一部を改正する法律の施行の日(平成二十七年六月一日)から施行する。

附則(平成二八年一月二九日政令第二七号) (施行期日)

この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。

附則(平成二九年六月一四日政令第一五六号) (施行期日)

この政令は、都市緑地法等の一部を改正する法律の施行の日(平成二十九年六月十五日)から施行する。ただし、第一条の規定、第二条中都市公園法施行令第十条を同令第十条の二とし、同令第二章中同条の前に一条を加える改正規定並びに第五条から第十六条まで及び第十八条から第二十二条までの規定は、同法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(平成三十年四月一日)から施行する。

附則(平成三〇年九月二八日政令第二八〇号) (施行期日)

この政令は、道路法等の一部を改正する法律の施行の日(平成三十年九月三十日)から施行する。

附則(平成三〇年一一月二一日政令第三二〇号) (施行期日)

この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。

附則(令和元年六月一九日政令第三〇号) (施行期日)

この政令は、建築基準法の一部を改正する法律の施行の日(令和元年六月二十五日)から施行する。

附則(令和元年一二月一三日政令第一八三号) (施行期日)

この政令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律(次条において「改正法」という。)の施行の日(令和元年十二月十六日)から施行する。

附則(令和二年七月八日政令第二一七号) (施行期日)

この政令は、改正法施行日(令和二年十二月一日)から施行する。

附則(令和二年一一月二〇日政令第三二九号) (施行期日)

この政令は、道路法等の一部を改正する法律の施行の日(令和二年十一月二十五日)から施行する。

附則(令和三年九月二四日政令第二六一号) (施行期日)

この政令は、踏切道改良促進法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(令和三年九月二十五日)から施行する。

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