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住宅宅地債券令 第八条(住宅宅地債券原簿)

昭和三十八年政令第百四十六号政令

発行者は、主たる事務所に、住宅宅地債券原簿を備えて置かなければならない。

2住宅宅地債券原簿には、次の事項を記載しなければならない。

  1. 一
    住宅宅地債券の発行の年月日
  2. 二
    住宅宅地債券の数及び番号
  3. 三
    第三条第二項第一号から第四号まで及び第七号に掲げる事項(区分所有者団体引受住宅宅地債券にあつては、これらの事項及び同条第三項各号に掲げる事項)
  4. 四
    住宅宅地債券の償還に関する事項(区分所有者団体引受住宅宅地債券にあつては、元利金の支払に関する事項)
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