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家畜商法施行規則 第二条(指定講習機関の指定の申請)

昭和三十七年農林省令第四号府省令

法第三条第二項第一号の指定を受けようとする者は、毎年、一月末日までに、別記様式第一号による申請書を同号の講習会の開催場所を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

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同じ条番号の附則など4上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(平成一四年七月一日農林水産省令第五九号) (家畜商法施行規則の一部改正に伴う経過措置)

第三条の規定による改正後の家畜商法施行規則第十五条第二項の規定は、この省令の施行の日以後にあった取引に関する帳簿について適用し、この省令の施行の日前にあった取引に関する帳簿の保存期間については、なお従前の例による。

附則(令和元年五月七日農林水産省令第一号) (経過措置)

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

2この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附則(令和元年六月二七日農林水産省令第一〇号) (経過措置)

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

2この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附則(令和二年一二月二一日農林水産省令第八三号) (経過措置)

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

2この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

前後の条文

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