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国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第七条第一項の公法人を定める政令 第一条(施行期日)

昭和三十七年政令第三百九十三号政令

この政令は、昭和四十一年十月一日から施行する。

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附則(昭和四五年一二月一九日政令第三三七号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。

附則(昭和四七年五月一三日政令第一八六号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。

附則(昭和四九年六月一三日政令第二〇五号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第八条から第十八条までの規定は、昭和四十九年六月十五日から施行する。

附則(昭和四九年七月三一日政令第二八一号) (施行期日)

この政令は、漁業近代化資金助成法及び中小漁業融資保証法の一部を改正する法律(昭和四十九年法律第四十八号)の施行の日(昭和四十九年八月一日)から施行する。

附則(昭和四九年七月三一日政令第二八三号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第三条から第十三条までの規定は、昭和四十九年八月一日から施行する。

附則(昭和五〇年八月五日政令第二四八号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。

附則(昭和五〇年八月五日政令第二五〇号) (施行期日)

この政令は、法の施行の日(昭和五十年九月一日)から施行する。

附則(昭和五一年九月二八日政令第二五一号) (施行期日)

この政令は、身体障害者雇用促進法及び中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律(昭和五十一年法律第三十六号)の施行の日(昭和五十一年十月一日)から施行する。

附則(昭和五二年六月二四日政令第二二〇号) (施行期日)

この政令は、昭和五十二年七月一日から施行する。

附則(昭和五三年三月一〇日政令第三一号) (施行期日)

この政令は、法の施行の日(昭和五十三年四月一日)から施行する。

附則(昭和五五年九月二九日政令第二四二号) (施行期日)

この政令は、昭和五十五年十月一日から施行する。

附則(昭和五五年九月二九日政令第二四五号) (施行期日)

この政令は、昭和五十五年十月一日から施行する。

附則(昭和五六年八月三日政令第二六八号) (施行期日)

この政令は、昭和五十六年十月一日から施行する。

附則(昭和五六年九月一一日政令第二七五号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第三条から第十五条までの規定は、昭和五十六年十月一日から施行する。

附則(昭和五七年九月二一日政令第二五一号) (施行期日)

この政令は、昭和五十七年十月一日から施行する。

附則(昭和五八年七月一五日政令第一六一号) (施行期日)

この政令は、地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律(昭和五十八年法律第五十九号。以下「昭和五十八年法律第五十九号」という。)の施行の日(昭和五十九年四月一日)から施行する。

附則(昭和五九年三月一七日政令第三五号) (施行期日)

この政令は、国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律の施行の日(昭和五十九年四月一日)から施行する。

附則(昭和五九年一二月一一日政令第三四二号) (施行期日)

この政令は、法の施行の日(昭和六十年一月一日)から施行する。

附則(昭和六〇年三月五日政令第二四号) (施行期日)

この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。

附則(昭和六〇年三月一五日政令第三一号) (施行期日)

この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。

附則(昭和六一年六月一〇日政令第二〇八号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。

附則(昭和六二年三月二〇日政令第五四号) (施行期日)

この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。

附則(昭和六二年六月一二日政令第二一六号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。

附則(昭和六二年一一月四日政令第三六八号) (施行期日)

この政令は、昭和六十三年三月一日から施行する。

附則(昭和六三年三月三一日政令第六八号) (施行期日)

この政令は、身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律の施行の日(昭和六十三年四月一日)から施行する。

附則(昭和六三年七月二二日政令第二三二号) (施行期日)

この政令は、農用地開発公団法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(昭和六十三年七月二十三日)から施行する。

附則(平成三年一月二五日政令第六号) (施行期日)

この政令は、平成三年四月一日から施行する。

附則(平成四年八月一二日政令第二七八号) (施行期日)

この政令は、公害防止事業団法の一部を改正する法律(平成四年法律第三十九号)の施行の日(平成四年十月一日)から施行する。

附則(平成六年三月二四日政令第六五号) (施行期日)

この政令は、平成六年四月一日から施行する。

附則(平成八年七月一〇日政令第二一六号) (施行期日)

この政令は、法の施行の日(平成九年四月一日)から施行する。

附則(平成八年八月一二日政令第二四二号) (施行期日)

この政令は、平成八年十月一日から施行する。

附則(平成九年三月二八日政令第八四号) (施行期日)

この政令は、平成九年四月一日から施行する。

附則(平成九年八月二二日政令第二六五号) (施行期日)

この政令は、運輸施設整備事業団法(以下「法」という。)附則第一条ただし書の政令で定める日(平成九年十月一日)から施行する。

附則(平成九年一二月一〇日政令第三五五号) (施行期日)

この政令は、平成十年一月一日から施行する。

附則(平成一〇年三月一八日政令第四四号) (施行期日)

この政令は、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律(次条において「改正法」という。)の施行の日(平成十年四月一日)から施行する。

附則(平成一一年六月二三日政令第二〇四号) (施行期日)

この政令は、平成十一年七月一日から施行する。

附則(平成一一年八月一八日政令第二五六号) (施行期日)

この政令は、都市基盤整備公団法(以下「公団法」という。)の一部の施行の日(平成十一年十月一日)から施行する。

附則(平成一一年九月一六日政令第二六七号) (施行期日)

この政令は、平成十一年十月一日から施行する。

附則(平成一一年九月二〇日政令第二七二号) (施行期日)

この政令は、平成十一年十月一日から施行する。

附則(平成一一年九月二〇日政令第二七六号) (施行期日)

この政令は、雇用・能力開発機構法(以下「法」という。)の一部の施行の日(平成十一年十月一日)から施行する。

附則(平成一一年九月二九日政令第三〇六号) (施行期日)

この政令は、平成十一年十月一日から施行する。

附則(平成一三年一月三一日政令第二一号) (施行期日)

この政令は、平成十三年四月一日から施行する。

附則(平成一四年三月一三日政令第四三号) (施行期日)

この政令は、平成十四年四月一日から施行する。

附則(平成一四年一二月一八日政令第三八五号) (施行期日)

この政令は、平成十五年四月一日から施行する。

附則(平成一五年三月二四日政令第六四号) (施行期日)

この政令は、基盤技術研究円滑化法の一部を改正する法律の一部の施行の日(平成十五年四月一日)から施行する。

附則(平成一五年六月二七日政令第二九三号) (施行期日)

この政令は、平成十五年十月一日から施行する。

附則(平成一五年六月二七日政令第二九四号) (施行期日)

この政令は、平成十五年十月一日から施行する。

附則(平成一五年六月二七日政令第二九五号) (施行期日)

この政令は、平成十五年十月一日から施行する。

附則(平成一五年六月二七日政令第二九六号) (施行期日)

この政令は、平成十五年十月一日から施行する。

附則(平成一五年七月二四日政令第三二九号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第八条から第四十三条までの規定及び附則第四十四条の規定(国土交通省組織令(平成十二年政令第二百五十五号)第七十八条第四号の改正規定に係る部分に限る。)は、平成十五年十月一日から施行する。

附則(平成一五年七月三〇日政令第三四二号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第五条から第二十三条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。

附則(平成一五年七月三〇日政令第三四三号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第十八条から第三十四条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。

附則(平成一五年七月三〇日政令第三四四号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第四条から第十五条までの規定、附則第十六条中財務省組織令(平成十二年政令第二百五十号)第三条第三十四号及び第十九条第五号の改正規定並びに附則第十七条の規定は、平成十五年十月一日から施行する。

附則(平成一五年八月六日政令第三五八号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第四条から第十四条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。

附則(平成一五年八月六日政令第三五九号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第四条から第十条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。

附則(平成一五年八月八日政令第三六四号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。ただし、第五条から第十一条までの規定並びに附則第七条から第十一条まで及び第十四条から第三十一条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。

附則(平成一五年八月八日政令第三六五号) (施行期日)

この政令は、平成十五年十月一日から施行する。

附則(平成一五年八月八日政令第三六七号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第五条から第十四条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。

附則(平成一五年八月八日政令第三六八号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第十四条から第三十八条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。

附則(平成一五年八月八日政令第三六九号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第六条から第二十五条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。

附則(平成一五年八月八日政令第三七〇号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第五条から第十五条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。

附則(平成一五年九月三日政令第三九一号) (施行期日)

この政令は、平成十五年十月一日から施行する。

附則(平成一五年九月三日政令第三九三号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第六条から第二十四条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。

附則(平成一五年九月三日政令第三九四号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第六条から第十七条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。

附則(平成一五年九月一〇日政令第四〇六号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第八条から第十七条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。

附則(平成一五年九月二五日政令第四三八号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第九条及び第十一条から第三十三条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。

附則(平成一五年九月二五日政令第四三九号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。

附則(平成一五年九月二五日政令第四四〇号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第五条から第十六条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。

附則(平成一五年一二月五日政令第四八九号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第十八条から第四十一条まで、第四十三条及び第四十四条の規定は、平成十六年四月一日から施行する。

附則(平成一五年一二月二五日政令第五五三号) (施行期日)

この政令は、法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日(平成十六年二月二十九日)から施行する。

附則(平成一五年一二月二五日政令第五五五号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第九条から第三十六条までの規定については、平成十六年三月一日から施行する。

附則(平成一五年一二月二五日政令第五五六号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第十条から第三十四条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。

附則(平成一六年一月七日政令第二号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第十条第一項及び第三項並びに第十三条から第二十八条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。

附則(平成一六年一月三〇日政令第一四号) (施行期日)

この政令は、平成十六年四月一日から施行する。

附則(平成一六年三月一九日政令第四九号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。ただし、第一章並びに第十一条から第十三条まで及び次条の規定は、平成十六年四月一日から施行する。

附則(平成一六年三月一九日政令第五〇号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第九条から第四十四条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。

附則(平成一六年三月二六日政令第八三号) (施行期日)

この政令は、平成十六年四月一日から施行する。

附則(平成一六年四月九日政令第一六〇号) (施行期日)

この政令は、平成十六年七月一日から施行する。

附則(平成一六年一一月二五日政令第三六六号) (施行期日)

この政令は、平成十八年四月一日から施行する。

附則(平成一六年一二月三日政令第三八三号) (施行期日)

この政令は、国民年金法等の一部を改正する法律(次条において「平成十六年改正法」という。)附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(平成十七年十月一日)から施行する。

附則(平成一七年四月一日政令第一一八号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。

附則(平成一七年六月二四日政令第二二四号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第七条から第三十八条までの規定は、平成十七年十月一日から施行する。

附則(平成一九年二月二三日政令第三一号) (施行期日)

この政令は、平成十九年四月一日から施行する。

附則(平成一九年八月三日政令第二三五号) (施行期日)

この政令は、平成十九年十月一日から施行する。

附則(平成二〇年七月二五日政令第二三七号) (施行期日)

この政令は、平成二十年十月一日から施行する。

附則(平成二〇年九月一二日政令第二八三号) (施行期日)

この政令は、平成二十年十月一日から施行する。

附則(平成二〇年九月一九日政令第二九七号) (施行期日)

この政令は、平成二十年十月一日から施行する。

附則(平成二一年一二月二八日政令第三一〇号) (施行期日)

この政令は、法の施行の日(平成二十二年一月一日)から施行する。

附則(平成二三年五月二七日政令第一五一号) (施行期日)

この政令は、平成二十三年六月一日から施行する。

附則(平成二三年一二月二六日政令第四二三号) (施行期日)

この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。

附則(平成二六年三月二四日政令第七三号) (施行期日)

この政令は、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(以下「平成二十五年改正法」という。)の施行の日(平成二十六年四月一日)から施行する。

附則(平成二八年三月三一日政令第一二九号) (施行期日等)

この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。

附則(平成三〇年三月三一日政令第一二六号) (施行期日)

この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。

附則(令和八年九月一一日政令第二七四号) (施行期日)

この政令は、改正法附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日(令和八年十月一日)から施行する。

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