辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律施行令第三条（総合整備計画の提出手続等）

昭和三十七年政令第三百一号政令

（総合整備計画の提出手続等）

第三条

市町村長は、法第三条第一項の規定による総合整備計画を総務大臣に提出するときは、都道府県知事を経由してこれをしなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、都道府県知事は、意見を附することができる。

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