法第五条に規定する政令で定める場合とは、次の各号に掲げる税目ごとに、それぞれ当該各号に定める場合とする。
- 一事業税 租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成十四年法律第十五号。以下この条において「平成十四年改正法」という。)附則第七条第七項又は第二十三条第十項の規定によりなおその効力を有することとされる平成十四年改正法による改正前の租税特別措置法(以下この条において「旧租税特別措置法」という。)第十二条第一項の表の第一号又は第四十五条第一項の表の第一号の規定の適用を受ける設備を新設し、又は増設した者について、当該設備の所在する都道府県が、当該設備を事業の用に供した日の属する年又は事業年度以後の各年又は各事業年度に係る所得金額又は収入金額(当該都道府県において課する事業税の課税標準額となるものをいう。)のうち当該設備に係るものとして総務省令で定めるところにより計算した額に対して課する事業税について課税免除又は不均一課税をすることとしている場合
- 二
- 三
