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地方公務員等共済組合法 第二条 を引用した裁判例(3 件)

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この条の改正(18 回)

  1. 1964年7月6日施行昭和39年7月6日法律第152号条の一部の改正
  2. 1970年10月1日施行昭和45年5月26日法律第101号条の一部の改正
  3. 1971年10月1日施行昭和46年5月29日法律第83号条の一部の改正
  4. 1973年10月1日施行昭和48年9月1日法律第75号条の一部の改正
  5. 1976年7月1日施行昭和51年6月3日法律第53号条の一部の改正
  6. 1979年12月28日施行昭和54年12月28日法律第73号条の一部の改正
  7. 1981年6月9日施行昭和56年6月9日法律第73号条の一部の改正
  8. 1985年5月1日施行昭和60年5月1日法律第34号条の一部の改正
  9. 1986年4月1日施行昭和60年12月27日法律第108号条の一部の改正
  10. 1995年4月1日施行平成6年11月16日法律第99号条の一部の改正
  11. 2003年4月1日施行平成12年3月31日法律第22号条の一部の改正
  12. 2008年4月1日施行平成18年6月21日法律第83号条の一部の改正
  13. 2008年4月1日施行平成19年5月16日法律第44号条の一部の改正
  14. 2011年6月1日施行平成23年5月27日法律第56号条の一部の改正
  15. 2012年8月22日施行平成24年8月22日法律第63号条の一部の改正
  16. 2015年10月1日施行平成24年11月26日法律第97号条の一部の改正
  17. 2020年4月1日施行令和1年5月22日法律第9号条の一部の改正
  18. 2022年10月1日施行令和2年6月5日法律第40号条の一部の改正

名古屋大学「法令XMLデータ」(CC BY 4.0)と e-Gov の版から作った条の系譜による、この条(判決のときに別の番号だった規定を含む)の改正です(施行日の順)。判例の注記の「この判決の後、…に改正されています」は、この一覧のうち判決より後のものです。