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行政事件訴訟法 第三十二条 (取消判決等の効力)
昭和三十七年法律第百三十九号
法律
(取消判決等の効力)
第三十二条
処分又は裁決を取り消す判決は、第三者に対しても効力を有する。
2
前項の規定は、執行停止の決定又はこれを取り消す決定に準用する。
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この条文を参照している条文
地方自治法 第251条の5
地方自治法 第251条の6
第38条
この条文が引用された裁判例
横浜市立保育園廃止処分取消請求事件
最高裁判所 平成21年11月26日 平成21(行ヒ)75
棄却
行政処分取消請求事件
最高裁判所 平成20年9月10日 平成17(行ヒ)397
破棄自判
審決取消請求事件
最高裁判所 平成14年2月28日 平成13(行ヒ)12
破棄差戻
最高裁判所 平成14年2月28日 平成13(行ヒ)12
審決取消請求事件
最高裁判所 平成14年2月22日 平成13(行ヒ)142
破棄差戻
地方自治法第251条の5に基づく違法な国の関与(是正の指示)の取消請求事件
福岡高等裁判所 那覇支部 令和5年3月16日 令和4(行ケ)3
棄却
審決取消請求事件
知的財産高等裁判所 平成30年1月15日 平成29(行ケ)10108
請求棄却
審決取消請求事件
知的財産高等裁判所 平成30年1月15日 平成29(行ケ)10107
請求棄却
各国歌斉唱義務不存在確認等請求控訴事件(通称 東京都立学校教職員国歌斉唱義務不存在確認)
東京高等裁判所 平成23年1月28日 平成18(行コ)245
建築認定処分取消等請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成18年(行ウ)第653号)
東京高等裁判所 平成19年10月17日 平成19(行コ)251
知的財産高等裁判所 平成17年10月11日 平成17(行ケ)10069等
請求棄却
換地計画に対する異議申立ての棄却処分取消,同,変更換地計画異議申立棄却決定取消,換地処分取消各請求控訴事件〔原審・津地方裁判所平成8年(行ウ)第11号(第1事件),同第12号(第2事件),平成9年(行ウ)第8号(第3事件),平成10年(行ウ)第24号(第4事件)〕
名古屋高等裁判所 平成17年1月27日 平成14(行コ)61
東京高等裁判所 平成13年3月12日 平成12(行ケ)470
換地処分取消請求控訴事件
東京高等裁判所 平成5年10月14日 昭和61(行コ)95
古都保存協力税条例無効確認等,古都保存協力税条例案提出禁止,古都保存協力税新設差止請求控訴事件(原審・京都地方裁判所昭和58年(行ウ)第7号,同年(ワ)第12号,第264号)
大阪高等裁判所 昭和60年11月29日 昭和59(行コ)18
済生会中央病院救済命令取消
東京高等裁判所 昭和56年9月28日 昭和55(行コ)83
建設省告示無効確認等請求控訴事件
東京高等裁判所 昭和54年5月31日 昭和53(行コ)44
住民訴訟損害賠償請求控訴事件に対する参加申立
東京高等裁判所 昭和49年7月11日 昭和49(行タ)11
執行停止決定に対する即時抗告申立事件
東京高等裁判所 昭和46年5月10日 昭和45(行ス)14
所得税更正処分取消等請求事件
東京地方裁判所 平成29年8月30日 平成24(行ウ)185
ほか 5 件
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