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行政事件訴訟法 第三十条 (裁量処分の取消し)
昭和三十七年法律第百三十九号
法律
(裁量処分の取消し)
第三十条
行政庁の裁量処分については、裁量権の範囲をこえ又はその濫用があつた場合に限り、裁判所は、その処分を取り消すことができる。
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「行政事件訴訟法第三十条(裁量処分の取消し)について教えてください」と聞く
国税不服審判所 裁決
差押処分の直後に自主納付により滞納国税が完納される可能性は著しく低く、請求人の財産を早期に保全する必要性があったと認められることからすると、差押処分に係る徴収職員の裁量権の行使は差押処分の趣旨及び目的に反して不合理なものであったとはいえず、差押処分は不当なものではないとされた事例(債権の差押処分・棄却・平成27年6月1日裁決)
平成27年6月1日裁決
この条文が引用された裁判例
処分取消,損害賠償請求事件
最高裁判所 平成19年12月7日 平成17(行ヒ)163
棄却
損害賠償請求事件
最高裁判所 平成18年2月7日 平成15(受)2001
棄却
免職処分取消請求事件
最高裁判所 平成16年3月25日 平成14(行ヒ)154
破棄自判
損害賠償請求控訴、同附帯控訴事件
最高裁判所 平成11年7月19日 平成7(オ)947
破棄自判
再入国不許可処分取消等
最高裁判所 平成10年4月10日 平成6(行ツ)153
棄却
在留期間更新不許可処分取消
最高裁判所 平成8年7月2日 平成6(行ツ)183
棄却
進級拒否処分取消、退学命令処分等取消
最高裁判所 平成8年3月8日 平成7(行ツ)74
棄却
賃金等
最高裁判所 平成5年11月2日 平成4(行ツ)56
棄却
伊方発電所原子炉設置許可処分取消
最高裁判所 平成4年10月29日 昭和60(行ツ)133
棄却
行政処分取消
最高裁判所 平成2年1月18日 昭和59(行ツ)46
破棄自判
足立江北医師会設立不許可処分取消請求事件
最高裁判所 昭和63年7月14日 昭和59(行ツ)276
破棄自判
医業停止処分取消等請求事件
最高裁判所 昭和63年7月1日 昭和61(行ツ)90
棄却
救済命令取消
最高裁判所 昭和53年11月24日 昭和52(行ツ)131
棄却
在留期間更新不許可処分取消
最高裁判所 昭和53年10月4日 昭和50(行ツ)120
棄却
行政処分無効確認等、附帯
最高裁判所 昭和52年12月20日 昭和47(行ツ)52
破棄自判
行政処分取消請求
最高裁判所 昭和48年9月14日 昭和43(行ツ)95
破棄差戻
原野売渡処分無効確認請求
最高裁判所 昭和42年4月7日 昭和40(行ツ)45
棄却
生活保護基準引下げ処分取消等請求控訴事件
名古屋高等裁判所 令和5年11月30日 令和2(行コ)31
助成金不交付決定処分取消請求控訴事件
東京高等裁判所 令和4年3月3日 令和3(行コ)180
不認定処分取消等請求控訴、同附帯控訴事件
東京高等裁判所 令和元年10月30日 平成31(行コ)26
ほか 49 件
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