国税通則法 第九条 （共有物等に係る国税の連帯納付義務）

第六章第二節（加算税）の規定は、この法律の施行後に法定申告期限（不納付加算税については法定納期限とし、これらの期限のない国税については政令で定める日とする。以下この条において同じ。）が到来する国税について適用し、この法律の施行前に法定申告期限が到来した国税に係る過少申告加算税額、無申告加算税額、軽加算税額、源泉徴収加算税額及び重加算税額の賦課については、従前の税法の例による。

2前項の規定により徴収すべき過少申告加算税額、無申告加算税額、軽加算税額、源泉徴収加算税額及び重加算税額は、国税の徴収に関する法律の規定の適用については、第六章第二節に規定する加算税とみなす。

関税法等の一部を改正する法律附則第一項から第六項まで、関税定率法の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第三十七号）附則及び附則第一条から前条までに定めるもののほか、これらの法律及びこの法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。