条文くんに聞く →

国税通則法 第百七条(代理人)

昭和三十七年法律第六十六号法律

不服申立人は、弁護士、税理士その他適当と認める者を代理人に選任することができる。

2前項の代理人は、各自、不服申立人のために、当該不服申立てに関する一切の行為をすることができる。ただし、不服申立ての取下げ及び代理人の選任は、特別の委任を受けた場合に限り、することができる。

3代理人の権限の行使に関し必要な事項は、政令で定める。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文
同じ条番号の附則など1上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(平成二五年三月三〇日法律第五号) (政令への委任)

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

同じ章の条文

国税通則法 › 第八章 不服審査及び訴訟 › 第一節 不服審査 › 第四款 雑則
国税通則法の目次を見る →