（改善命令等に係る収支率等）
第百二十四条
法第三十五条の三の六十二において準用する法第二十条の二第一項第一号の経済産業省令で定める率は、百分の百とする。
2法第三十五条の三の六十二において準用する法第二十条の二第一項第二号の経済産業省令で定める率は、百分の八十とする。
3法第三十五条の三の六十二において準用する法第二十条の二第一項第三号の経済産業省令で定める場合は、次のとおりとする。
- 一資産の合計額から負債の合計額を控除した額が資本金又は出資の額に満たないとき。
- 二予約前受金の合計額又は負債の合計額が財産の状況に照らし著しく過大であるとき。
- 三前払式特定取引に係る繰延費用を過大に計上しているときその他経理処理が不健全なとき。
- 四基準日において前受金保全措置により前払式特定取引の契約によつて生じた債務の弁済に充てることができる額が当該基準日に係る基準額を下回つたとき。
- 五募集員その他従業員に対する指導監督が十分でないとき。
- 六前払式特定取引の業務の委託先（委託先が法人であるときは、その業務を執行する社員、取締役、執行役その他の法人の代表者）又は代理店（代理店が法人であるときは、その業務を執行する社員、取締役、執行役その他の法人の代表者）に対する指導が十分でないとき。
- 七購入者等に対して、前払式特定取引の契約に関する事項であつてその判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、事実を告げないとき、又は不実のこと若しくは誤解させるおそれのあることを告げ、若しくは表示したとき。
- 八購入者等に対して、不利益となるべき事実を告げずに、既に成立している前払式特定取引の契約を消滅させて新たな前払式特定取引の契約の申込みをさせ、又は新たな前払式特定取引の契約の申込みをさせて既に成立している前払式特定取引の契約を消滅させる行為を行つたとき。
- 九前払式特定取引の契約を締結させ、又は前払式特定取引の契約の解除を妨げるため、購入者等を威迫したとき。
- 十購入者等からの前払式特定取引の契約の解除の申出を受けることを拒否し、又は不当に遅延させたとき。
- 十一前払式特定取引の業務に関して取得した購入者等に関する情報の適切な取扱い及び購入者等からの苦情の適切かつ迅速な処理のために必要な措置を講じていないとき。
- 十二前払式特定取引契約約款に記載されている義務を履行しないとき、又は履行できなくなるおそれがあるとき。
- 十三前払式特定取引契約約款の内容が前条の基準に適合しないとき。
4前項第一号に規定する資産の合計額又は負債の合計額、同項第二号に規定する予約前受金の合計額又は負債の合計額及び同項第三号に規定する前払式特定取引に係る繰延費用は、計算日における帳簿価額により計算するものとする。ただし、資産にあつてはその帳簿価額が当該資産を計算日において評価した額を超えるとき、負債にあつてはその帳簿価額が当該負債を計算日において評価した額を下るときは、その評価した額により計算するものとする。