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社会福祉施設職員等退職手当共済法施行規則 第一条(契約締結の拒絶理由)

昭和三十六年厚生省令第三十六号府省令

社会福祉施設職員等退職手当共済法(昭和三十六年法律第百五十五号。以下「法」という。)第三条第四号の厚生労働省令で定める正当な理由は、次のとおりとする。

  1. 一
    退職手当共済契約(以下「共済契約」という。)の申込者がその使用する職員に対する給与の支払を怠つていること。
  2. 二
    次条に規定する申込書に虚偽の記載が行われていること。
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同じ条番号の附則など5上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(平成一五年九月三〇日厚生労働省令第一四八号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。ただし、第二十二条及び附則第五条から第七条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。

附則(平成一七年八月二五日厚生労働省令第一三三号) (施行期日)

この省令は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。

附則(平成二八年三月三一日厚生労働省令第七八号) (施行期日)

この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。

附則(令和元年五月七日厚生労働省令第一号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則(令和元年六月二八日厚生労働省令第二〇号) (施行期日)

この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日(令和元年七月一日)から施行する。

同じ章の条文

社会福祉施設職員等退職手当共済法施行規則 › 第一章 共済契約の締結等
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