機構は、次に掲げる場合を除いては、退職手当共済契約の締結を拒絶してはならない。
- 一
- 二契約の申込者が共済契約者であつたことがある者である場合において、その者につき、納付期限を超えてまだ納付されていない掛金(割増金を含む。)があるとき。
- 三契約の申込者に使用されている社会福祉施設等職員又は特定介護保険施設等職員につき、中小企業退職金共済法(昭和三十四年法律第百六十号)の規定による退職金共済契約が締結されているとき。
- 四前三号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める正当な理由があるとき。
機構は、次に掲げる場合を除いては、退職手当共済契約の締結を拒絶してはならない。
まだ公開された解説はありません。
押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。