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技術研究組合法 第十一条(自由脱退)

昭和三十六年法律第八十一号法律

組合員は、九十日前までに予告し、事業年度の終了の時において脱退することができる。

2前項の予告期間は、定款で延長することができる。ただし、その期間は、一年を超えてはならない。

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附則(平成二一年四月三〇日法律第二九号) (処分、手続等に関する経過措置)

この法律の施行前に旧研究組合法の規定によってした処分、手続その他の行為であって、新研究組合法の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、新研究組合法の相当の規定によってしたものとみなす。

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技術研究組合法 › 第三章 組合員
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