（国有試験研究施設の減額使用）
第二条
前条に規定する国有の試験研究施設は、航空機等（法第二条第一項に規定する航空機等をいう。以下同じ。）に関する試験研究であつて航空機工業の技術水準の向上に寄与する航空機等の開発を促進するため当該国有の試験研究施設を使用して行うことが特に必要であると経済産業大臣が認定をしたものについては、当該試験研究を行う者に対し、時価からその五割以内を減額した対価で使用させることができる。
2経済産業大臣は、前項の認定をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。
3第一項の認定に関し必要な手続的事項は、経済産業省令で定める。