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国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令 第二条(各市町村ごとの事務費交付金の額)

昭和三十五年政令第百二十二号政令

毎年度各市町村に対して交付すべき事務費交付金の額は、次に掲げる額の合計額とする。ただし、当該年度において、第一号及び第三号に係る事務費交付金の合計額は、現に市町村事務の執行に要した人件費の総額を、第二号及び第四号に係る事務費交付金の合計額は、現に市町村事務の執行に要した物件費の総額をそれぞれ超えることができない。

  1. 一
    基礎年金等事務の執行に要する費用のうち人件費に対応する部分について、各市町村における被保険者、受給権者及び保険料免除者の数を基準として厚生労働省令で定めるところにより算定した額
  2. 二
    基礎年金等事務の執行に要する費用のうち物件費に対応する部分について、各市町村における被保険者、受給権者及び保険料免除者の数を基準として厚生労働省令で定めるところにより算定した額
  3. 三
    福祉年金事務の執行に要する費用のうち人件費に対応する部分について、各市町村における福祉年金の受給権者の数を基準として厚生労働省令で定めるところにより算定した額
  4. 四
    福祉年金事務の執行に要する費用のうち物件費に対応する部分について、各市町村における福祉年金の受給権者の数を基準として厚生労働省令で定めるところにより算定した額
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同じ条番号の条文 (昭和六十年度分の国民年金事務費交付金の特例)

昭和六十年度分の新国民年金事務費政令第一条に規定する拠出年金事務費交付金の総額は、同条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額とする。

  1. 一
    新国民年金事務費政令第一条の規定によつて算定した額
  2. 二
    国民年金法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第三十四号)の施行の準備に必要な事務のうち新国民年金事務費政令第一条に規定する福祉年金に係る事務以外の事務の執行に要する被保険者一人当たりの費用の額として社会保険庁長官が三十円を基準として定める額に、昭和六十年度の各月初及び各月末における被保険者の見込数の合計数を二十四で除して得た数を乗じて得た額

2昭和六十年度分の新国民年金事務費政令第二条第一項に規定する拠出年金事務費交付金の額は、同項本文の規定にかかわらず、同項本文の規定によつて算定した額と各市町村における被保険者数等を勘案して厚生省令の定めるところにより算定した額との合計額とする。この場合において、同条第二項中「拠出年金事務費交付金の総額」とあるのは、「前条の規定によつて算定した額」とする。

同じ条番号の条文 (昭和六十一年度分の国民年金事務費交付金の特例)

昭和六十一年度分の新国民年金事務費政令第一条に規定する基礎年金等事務費交付金の総額は、同条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額とする。

  1. 一
    新国民年金事務費政令第一条の規定によつて算定した額
  2. 二
    国民年金法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第三十四号)の施行に必要な事務のうち新国民年金事務費政令第一条に規定する福祉年金に係る事務以外の事務の執行に要する被保険者(国民年金法第七条第一項第二号に規定する第二号被保険者を除く。以下同じ。)一人当たりの費用の額として社会保険庁長官が二百十五円を基準として定める額に、昭和六十一年度の各月初及び各月末における被保険者の見込数の合計数を二十四で除して得た数を乗じて得た額

2昭和六十一年度分の新国民年金事務費政令第二条第一項に規定する基礎年金等事務費交付金の額は、同項本文の規定にかかわらず、同項本文の規定によつて算定した額と各市町村における被保険者の数等を勘案して厚生省令の定めるところにより算定した額との合計額とする。この場合において、同条第二項中「基礎年金等事務費交付金の総額」とあるのは、「前条の規定によつて算定した額」とする。

同じ条番号の条文 (昭和六十二年度分の国民年金事務費交付金の特例)

昭和六十二年度分の新国民年金事務費政令第一条に規定する基礎年金等事務費交付金の総額は、同条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額とする。

  1. 一
    新国民年金事務費政令第一条の規定によつて算定した額
  2. 二
    国民年金法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第三十四号)による改正後の国民年金法の規定の円滑な実施のために臨時に必要となる事務のうち新国民年金事務費政令第一条に規定する福祉年金に係る事務以外の事務の執行に要する被保険者(国民年金法第七条第一項第二号に規定する第二号被保険者を除く。以下同じ。)一人当たりの費用の額として社会保険庁長官が五十六円を基準として定める額に、昭和六十二年度の各月初及び各月末における被保険者の見込数の合計数を二十四で除して得た数を乗じて得た額

2昭和六十二年度分の新国民年金事務費政令第二条第一項に規定する基礎年金等事務費交付金の額は、同項本文の規定にかかわらず、同項本文の規定によつて算定した額と各市町村(特別区を含む。)における保険料の納付の状況等を勘案して厚生省令の定めるところにより算定した額との合計額とする。この場合において、同条第二項中「基礎年金等事務費交付金の総額」とあるのは、「前条の規定によつて算定した額」とする。

同じ条番号の条文 (昭和六十三年度分の国民年金事務費交付金の特例)

昭和六十三年度分の新国民年金事務費政令第一条に規定する基礎年金等事務費交付金の総額は、同条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額とする。

  1. 一
    新国民年金事務費政令第一条の規定によって算定した額
  2. 二
    国民年金法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第三十四号)による改正後の国民年金法の規定の円滑な実施のために臨時に必要となる事務のうち新国民年金事務費政令第一条に規定する福祉年金に係る事務以外の事務の執行に要する被保険者(国民年金法第七条第一項第二号に規定する第二号被保険者を除く。以下同じ。)一人当たりの費用の額として社会保険庁長官が四十七円を基準として定める額に、昭和六十三年度の各月初及び各月末における被保険者の見込数の合計数を二十四で除して得た数を乗じて得た額

2昭和六十三年度分の新国民年金事務費政令第二条第一項に規定する基礎年金等事務費交付金の額は、同項本文の規定にかかわらず、同項本文の規定によって算定した額と各市町村(特別区を含む。)における保険料の納付の状況等を勘案して厚生省令の定めるところにより算定した額との合計額とする。この場合において、同条第二項中「基礎年金等事務費交付金の総額」とあるのは、「前条の規定によつて算定した額」とする。

附則(平成一四年三月三一日政令第一〇一号) (経過措置)

第一条の規定による改正後の国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令第一条及び第三条の規定は、平成十四年度分の事務費交付金から適用し、平成十三年度分の事務費交付金については、なお従前の例による。

前後の条文

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