障害者の雇用の促進等に関する法律 第八条 （職業リハビリテーションの原則）

この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び第六条の規定により従前の例によることとされる事項に関するこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

事業団は、この法律の施行の時に、旧法業務に関する事務を労働大臣（新法第九条の十第一項の規定により新協会に職業センターの設置運営業務を行わせる場合にあつては、新協会）に引き継ぐものとする。

旧障害者雇用促進法（第五十四条を除く。）又は旧高年齢者等雇用安定法（第三十四条を除く。）の規定によりした処分、手続その他の行為は、通則法、この法律、附則第六条の規定による改正後の障害者の雇用の促進等に関する法律又は前条の規定による改正後の高年齢者等の雇用の安定等に関する法律中の相当する規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。

この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定）の施行前にした行為（旧法第八十六条第二号に該当するもので、附則第三条の規定により施行日にその効力を失う旧法第四十六条第一項の規定による命令に係るものを除く。）及び附則第四条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。