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障害者の雇用の促進等に関する法律 第三十条(事業計画等)

昭和三十五年法律第百二十三号法律

障害者就業・生活支援センターは、毎事業年度、厚生労働省令で定めるところにより、事業計画書及び収支予算書を作成し、都道府県知事に提出しなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

2障害者就業・生活支援センターは、厚生労働省令で定めるところにより、毎事業年度終了後、事業報告書及び収支決算書を作成し、都道府県知事に提出しなければならない。

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附則(平成一一年七月一六日法律第一〇二号) (別に定める経過措置)

第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。

同じ章の条文

障害者の雇用の促進等に関する法律 › 第二章 職業リハビリテーションの推進 › 第四節 障害者就業・生活支援センター
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