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中小企業退職金共済法施行規則 第一条(国又は地方公共団体に準ずる者)

昭和三十四年労働省令第二十三号府省令

中小企業退職金共済法(以下「法」という。)第二条第一項の厚生労働省令で定める国又は地方公共団体に準ずる者は、特別の法律に基き設立された法人であつて国又は地方公共団体がその資本金の全部又は一部を出資しているもの及び厚生労働大臣が別に定めるこれらに準ずる者とする。

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同じ条番号の附則など18上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則 (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則(昭和六一年一一月二六日労働省令第三七号) (施行期日)

この省令は、昭和六十一年十二月一日から施行する。

附則(平成三年三月二九日労働省令第六号) (施行期日)

この省令は、平成三年四月一日から施行する。

附則(平成七年七月二八日労働省令第三四号) (施行期日)

この省令は、平成七年十二月一日から施行する。

附則(平成八年三月二一日労働省令第八号) (施行期日)

この省令は、平成八年四月一日から施行する。

附則(平成一〇年三月二五日労働省令第一二号) (施行期日)

この省令は、平成十年四月一日から施行する。

附則(平成一一年四月一日労働省令第三〇号) (施行期日)

この省令は、平成十一年四月一日から施行する。

附則(平成一二年一〇月三一日労働省令第四一号) (施行期日)

この省令は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。

附則(平成一四年一〇月二九日厚生労働省令第一四一号) (施行期日)

この省令は、平成十四年十一月一日から施行する。

附則(平成一五年九月三〇日厚生労働省令第一五三号) (施行期日)

この省令は、平成十五年十月一日から施行する。

附則(平成一七年八月二五日厚生労働省令第一三四号) (施行期日)

この省令は、平成十八年四月一日から施行する。

附則(平成一八年四月二八日厚生労働省令第一一六号) (施行期日)

この省令は、平成十八年五月一日から施行する。

附則(平成二二年一一月一二日厚生労働省令第一一九号) (施行期日)

この省令は、平成二十三年一月一日から施行する。

附則(平成二七年三月一六日厚生労働省令第三四号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則(平成二八年三月三一日厚生労働省令第五六号) (施行期日)

この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。

附則(平成二九年一二月二二日厚生労働省令第一三四号) (施行期日)

この省令は、確定拠出年金法等の一部を改正する法律(平成二十八年法律第六十六号)附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日(平成三十年五月一日。以下「施行日」という。)から施行する。

附則(令和二年一二月二五日厚生労働省令第二〇八号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則(令和三年九月二七日厚生労働省令第一五九号) (施行期日)

この省令は、令和四年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一
    第一条、第三条、第五条及び第六条の規定 令和四年五月一日

前後の条文

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