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農林漁業団体職員共済組合の財務及び会計に関する省令 第一条(経理の原則)

昭和三十三年農林省令第四十一号府省令

厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律(平成十三年法律第百一号。以下「平成十三年統合法」という。)附則第二十五条第一項の規定によりなお存続するものとされた農林漁業団体職員共済組合(以下「組合」という。)は、その事業の財政状態及び経営成績を明らかにするため、財産の増減及び異動並びに収益及び費用をその発生の事実に基づいて経理しなければならない。

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同じ条番号の条文

この省令は、公布の日から施行する。

附則(平成一九年九月二〇日農林水産省令第七二号) (施行期日)

この省令は、平成十九年十月一日から施行する。

附則(平成一九年一二月二〇日農林水産省令第九三号) (施行期日)

この省令は、平成二十年一月四日から施行する。

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