（保険料の一部を特別徴収する場合）
第三十二条の十五
準用介護保険法第百三十五条第一項の厚生労働省令で定める場合は、次のとおりとする。
- 一当該年度に当該特別徴収対象被保険者（準用介護保険法第百三十五条第五項に規定する特別徴収対象被保険者をいう。以下同じ。）について仮徴収（準用介護保険法第百四十条第一項又は第二項の規定に基づく特別徴収（法第七十六条の三第一項に規定する特別徴収をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）が行われていないとき。
- 二当該年度における当該特別徴収対象被保険者に係る仮徴収の方法により徴収する保険料額の総額の見込額が当該年度において当該者に対して課する見込みの保険料額の二分の一に相当する額に満たないと認められる場合であつて、市町村が、その満たない額を普通徴収（法第七十六条の三第一項に規定する普通徴収をいう。以下同じ。）の方法によつて徴収することが適当と認めたとき。
- 三
- 四当該特別徴収対象被保険者に対して課する保険料額について当該年度前の年度において賦課すべき保険料額が含まれるとき。