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銃砲刀剣類所持等取締法施行規則 第百九条(公告事項等)

昭和三十三年総理府令第十六号府省令

法第二十四条の二第九項の内閣府令で定める事項は、同条第二項の規定により一時保管をした日時、場所及び物件とする。

2法第二十四条の二第九項に規定する公告は、公告事項(前項に規定する事項をいう。以下この項において同じ。)を、同条第二項の規定により一時保管をした場所を管轄する警察署長の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下この項において同じ。)と公告事項の閲覧をする者の使用に係る電子計算機(警察署長の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて接続でき、正常に通信できる機能を備えたものに限る。)とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法のうち、次の各号のいずれにも該当するものにより不特定多数の者が閲覧することができる状態に置くとともに、公告事項が記載された書面を当該警察署の掲示場に掲示し、又は公告事項を当該警察署に設置した電子計算機の映像面に表示したものの閲覧をすることができる状態に置く措置を執ることによつて行うものとする。

  1. 一
    警察署長の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された公告事項を当該公告事項の閲覧をする者の使用に係る電子計算機の映像面に表示するもの
  2. 二
    インターネットに接続された自動公衆送信装置(著作権法(昭和四十五年法律第四十八号)第二条第一項第九号の五イに規定する自動公衆送信装置をいう。)を使用するもの

3前項の公告は、同項の措置を開始した日から起算して十四日間行うものとする。

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