（予算の届出等）
第十五条
組合は、毎年度収入支出の予算を調製し、当該年度の開始前に、都道府県知事に届け出なければならない。
2予算に定めた各款の金額は、相互に流用することができない。
3予算に定めた各項の金額は、組合会の議決を経て、相互に流用することができる。
組合は、毎年度収入支出の予算を調製し、当該年度の開始前に、都道府県知事に届け出なければならない。
2予算に定めた各款の金額は、相互に流用することができない。
3予算に定めた各項の金額は、組合会の議決を経て、相互に流用することができる。
平成二十年四月一日から十二月三十一日までの間に受けた療養を含む療養に係る国民健康保険法の規定による高額介護合算療養費の支給について、健康保険法施行令等の一部を改正する政令（平成二十年政令第百十六号）附則第三十九条第一項の規定を適用する場合における新国保令第二十九条の四の二第一項第一号（同条第三項及び第四項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定の適用については、同号中「までの規定」とあるのは、「までの規定（平成二十年四月一日から十二月三十一日までの間に受けた療養に係るものにあつては、高齢者の医療の確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令（平成二十年政令第三百五十七号）第六条の規定による改正前の第二十九条の二第一項から第三項までの規定（同条第一項の規定を附則第二条第一項の規定により読み替えて適用する場合にあつては、同項の規定により読み替えられた同令第六条の規定による改正前の第二十九条の二第一項の規定若しくは同令第六条の規定による改正前の第二十九条の二第三項の規定又は附則第二条第二項の規定））」とする。
2平成二十年八月一日から十二月三十一日までの間に受けた療養を含む療養に係る国民健康保険法の規定による高額介護合算療養費の支給について、健康保険法施行令等の一部を改正する政令（平成二十年政令第百十六号）附則第三十九条第二項の規定を適用する場合における新国保令第二十九条の四の二第一項第一号の規定の適用については、同号中「までの規定」とあるのは、「までの規定（平成二十年八月一日から十二月三十一日までの間に受けた療養に係るものにあつては、高齢者の医療の確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令（平成二十年政令第三百五十七号）第六条の規定による改正前の第二十九条の二第一項から第三項までの規定）」とする。