（管轄登記所）
第一条
企業担保権の登記及び企業担保権の実行手続に関する登記（個々の財産についての登記を除く。以下同じ。）（以下「企業担保権に関する登記」と総称する。）に関する事務は、企業担保権設定者たる株式会社の登記の事務をその本店所在地においてつかさどる登記所が管轄登記所としてつかさどる。
企業担保権の登記及び企業担保権の実行手続に関する登記（個々の財産についての登記を除く。以下同じ。）（以下「企業担保権に関する登記」と総称する。）に関する事務は、企業担保権設定者たる株式会社の登記の事務をその本店所在地においてつかさどる登記所が管轄登記所としてつかさどる。
この政令は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。
この政令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
この政令は、地方自治法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
この政令は、行政不服審査法の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
この政令は、民法等の一部を改正する法律の施行の日（令和五年四月一日）から施行する。