国民健康保険法 第十六条 （住所）

この法律による改正後の国民健康保険法（以下「新国保法」という。）第八条の二に規定する者が施行日前に受けた療養に係る療養費の額については、なお従前の例による。

施行日前に行われた食事の提供、看護又は移送に係る国民健康保険法の規定による給付については、なお従前の例による。

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第五条の規定による改正後の国民健康保険法第百十六条の二第一項及び第二項の規定は、病院又は診療所（以下この条において「病院等」という。）に入院したため施行日以後に一の市町村又は特別区（以下この条において単に「市町村」という。）の区域内に住所を有するに至った被保険者であって、当該病院等に入院した際現に他の市町村の区域内に住所を有していたと認められるものについて、適用する。

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第十条の規定の施行の際現に市町村（特別区を含む。次条において同じ。）又は国民健康保険組合から被保険者証又は被保険者資格証明書の交付を受けている者が、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（以下「第二号施行日」という。）以後に保険医療機関等（健康保険法第六十三条第三項第一号に規定する保険医療機関又は保険薬局をいう。附則第十八条において同じ。）から療養を受ける場合又は指定訪問看護事業者（同法第八十八条第一項に規定する指定訪問看護事業者をいう。附則第十八条において同じ。）から指定訪問看護（同法第八十八条第一項に規定する指定訪問看護をいう。附則第十八条において同じ。）を受ける場合における当該被保険者証又は被保険者資格証明書については、第十条の規定による改正前の国民健康保険法（これに基づく命令を含む。）の規定により定められた当該被保険者証又は被保険者資格証明書の有効期間が経過するまでの間（当該有効期間の末日が第二号施行日から起算して一年を経過する日の翌日以後であるときは、第二号施行日から起算して一年間とする。）は、なお従前の例による。