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公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律 第三条 を引用した裁判例(2 件)

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この条の改正(16 回)

  1. 1964年4月1日施行昭和38年12月21日法律第181号条の一部の改正
  2. 1969年5月15日施行昭和44年5月15日法律第29号条の一部の改正
  3. 1974年6月22日施行昭和49年6月22日法律第90号条の一部の改正
  4. 1980年5月22日施行昭和55年5月22日法律第57号条の一部の改正
  5. 1993年4月1日施行平成5年3月31日法律第14号条の一部の改正
  6. 1999年4月1日施行平成10年6月12日法律第101号条の一部の改正
  7. 2001年1月6日施行平成11年12月22日法律第160号条の一部の改正
  8. 2001年4月1日施行平成13年3月31日法律第22号条の一部の改正
  9. 2007年4月1日施行平成18年6月21日法律第80号条の一部の改正
  10. 2007年6月27日施行平成19年6月27日法律第96号条の一部の改正
  11. 2011年4月22日施行平成23年4月22日法律第19号条の一部の改正
  12. 2016年4月1日施行平成27年6月24日法律第46号条の一部の改正
  13. 2017年4月1日施行平成26年6月4日法律第51号条の一部の改正
  14. 2017年4月1日施行平成29年3月31日法律第5号条の一部の改正
  15. 2021年4月1日施行令和3年3月31日法律第14号条の一部の改正
  16. 2026年4月1日施行令和8年3月31日法律第7号条の一部の改正

名古屋大学「法令XMLデータ」(CC BY 4.0)と e-Gov の版から作った条の系譜による、この条(判決のときに別の番号だった規定を含む)の改正です(施行日の順)。判例の注記の「この判決の後、…に改正されています」は、この一覧のうち判決より後のものです。