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国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法施行令 第三条(庁舎等使用調整計画)

昭和三十二年政令第百十四号政令

財務大臣は、庁舎等使用調整計画を定める場合には、使用調整をする必要があると認められる庁舎等について、次に掲げる事項を明らかにした庁舎等使用調整計画書を作成しなければならない。

  1. 一
    当該庁舎等の前条第一項第一号に掲げる事項
  2. 二
    当該庁舎等を現に使用している官署の名称及びその使用の現況
  3. 三
    使用調整を必要とする理由
  4. 四
    使用調整の内容、方法及び時期
  5. 五
    その他参考となるべき事項
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附則(平成二二年三月三一日政令第四九号) (国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法施行令の一部改正に伴う経過措置)

特別会計に関する法律附則第二百三十四条第一項に規定する未完了事業については、第二条の規定による改正前の国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法施行令第八条の規定は、なおその効力を有する。

前後の条文

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